朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。

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インフレ 政治・経済

朝倉慶氏「日本人は株を9割持ってないんです。

やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で紹介した動画で朝倉慶氏は「インフレと円安は加速し続ける」と予想しており、“今逆に不思議で、なんでみんな上がると思わないんだろうな。めちゃくちゃな大相場じゃん。株を持ってない人はおしまいだなっていう自分の中ではそういう確信を思っています”と話していました。

 朝倉慶氏が「上げの本番はこれからだ。これからとてつもない相場が我々の目の前に待っている(前編、5分56秒)」と予想するのは、お金を持っている60歳以上の人たちは、株は損をするかもしれないからと思って、みんな預金にしている。しかし、これから本格的なインフレ時代になると、現金が目減りして損をする。それが分かる時代がこれから来る。その時にパニックになって、多くの人が株に殺到すると見ているからです。

 朝倉慶氏は、“ちょうど30年前40年前は、預金が無税だったんです。マル優。預金を300万円したら無税ですよって。国として預金を奨励していた時代なんですね。だけども今は投資を奨励しているんです。それでも1000兆円以上現金があるうち、微々たるものが少し動いているだけなんだって。全然本格的に動いている話じゃないんだって。いずれ動き出すんです(前編、14分6秒)”と話していました。

 中編の1分20秒のところで朝倉慶氏は、“日本人は株を9割持ってないんです。…やっぱりね、日本人は非常にいい民族です。ちゃんと働いてお金を得るのが尊いことで、株なんかで儲けるのは邪道です。これは立派な考えだと思います。そういうこともあって、株が嫌いなんですね”と話しています。

 私はまったくこのタイプで、株に資金を投じるのはギャンブルをやっているのと同じだと思っています。なので、今後も株に手を出すことはありません。

 朝倉慶氏は日本株について、“1990年の時の日本の全体的な企業の利益というのは大体6兆円ぐらいですよ。それが今40兆円になっているんです。企業利益が7倍ぐらいになっているわけ。だけどもあの時は株価が最高値だったわけじゃないですか。今はやっと34年ぶりに追いついたわけじゃないですか。そもそも株価っていうのは、まあ普通は上がってくものなのよ。それが34年も上がらなかったっていうか、高値を抜けなかったってこと自体、世界中で起こり得ないことだったんです(2分28秒)”と言っています。

 連合が5.3%で、中小企業全体でも4.6%賃上げするということになった時に、中小企業だって給料を上げないわけにはいかない(12分18秒)。団塊の世代が75になって労働市場から抜けることで労働人口がどんどん減っていく。円安で外国人労働者が来ない。中小企業も給料を上げなければ人が集まらない。会社を存続させるためには値上げをするしかない(12分52秒)。

 確かに、いわゆる「団塊の世代」の800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となることで、年金・医療・介護費の負担がこれまで以上に増大する「2025年問題」を乗り切れる企業は、人件費の上昇を価格に転嫁できるところだけであり、それが難しい中小零細企業は淘汰されることになります。

 4月28日の記事で紹介した『円安悪に騙されるな!財務省、真の思惑!…』には「3種類のインフレ」の解説がありました。現在のインフレは、輸入物価や消費税が上昇することによる「コストプッシュ型インフレ」です。しかし、デフレが長期化することにより供給能力自体が毀損、インフレギャップ(人手不足など)が加速することにより発生する「サプライロス型インフレ」になるかも知れません。

 三橋貴明氏は2023年9月17日に、“現在の日本は、長年、デフレを放置したことによる供給能力の毀損を受け、コストプッシュでもデマンドプルでもなく、「サプライロス(供給能力喪失)」型のインフレに陥りつつあります。つまりは、発展途上国化のゴールに到達しようとしているわけです。”と書いています。

(竹下雅敏)

【爆発的な株高を生む理由】今の相場はバブルではない/来たる日本のインフレを甘くみるな/日銀は利上げするもインフレ抑制は難しい/「変動金利」で借金は狂気の沙汰《朝倉慶:中編》

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マイコメント

日本政府が今の経済をどうしたいのかと言えば、中小企業や個人事業者を淘汰して
大企業中心の経済に作り替えたいと思っているはずです。

それが商法改正による株主優先であり株主配当配当を優遇するものに変えて株主の
発言権を強化しM&Aをやりやすくしました。
つまり外国資本の流入を大きく許すことにしたわけです。それが今の大企業の株主
に外国株主が上位を占めている理由です。
国民から批判がある内部留保を増えるままに何も手を打たない政府はそのやり方を
容認しているわけであり大企業の支配力を強めるためと言っていいでしょう。

輸出企業は戻し消費税の恩恵を受けることで実質法人税を限りなくゼロに近づけ
られますが、国内の中小企業にはそういう恩恵はなくただひたすら税金を取られる
だけであり、昨年のインボイス導入でさらに税金が増え倒産しています。
これが今行われている大企業優先型の政策です。

加えてインフレが進行すればするほど中小企業の経営は苦しくなります。
当然インフレが進んでも価格転嫁が進まなければ賃金を上げられず価格転嫁が出来
ても消費者の買い控えで商品の販売額が落ちれば元の木阿弥です。
そうした中小企業が多くなり人も集まらず倒産するでしょう。
そういうやり方で中小企業を潰すのが今の政府の政策目標です。
以前政府の政策顧問(?)だったアトキンソンが提唱していたことがまさにそれです。

もし、それに対抗できるとしたら自作自消のような小さな共同体を作りその中で
作物を生産し、共同体の中で消費するやりかたです。この場合お金のやり取りを
せず物のやり取りで互いの生活を賄い合うのです。お金の流れがなければ税金は
発生しないのでその分無駄を省けます。給与が発生しなければ所得税も住民税も
かかりません。こうした所得のない世界を創ることが最大の策かもしれません。
そうなればインフレなんか関係のない世界になります。
生活に必要な最低限度のすべてのものを共同体の中で賄い合うことです。

はっきり言って日本人の生活を苦しめている最大の要因は政府です。
その政府から離れることが一番の対抗策でしょう。

しかし、その時に政府はその共同体を独立国扱いをして潰しにかかるかどうかは
定かではありませんが、全国にそういう共同体が数万と増えれば手も足も出ない
でしょう。

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