米ノースカロライナ州上院で公共の場所でのマスク着用を「いかなる理由でも禁止」する決議が可決される

ノースカロライナ州上院は 5月15日、党の方針に沿って、たとえ健康上の理由であっても公共の場でマスクを着用することを禁止する決議を可決した。

禁止案の共和党支持者たちは、マスクを着用したデモ参加者に対する法執行機関の取り締まりに役立つと主張した。

全国やノースカロライナ州の大学で親パレスチナ抗議活動が広がっていることを受けて、デモ参加者たちが身元を隠すためにパンデミック時代の慣行を悪用していると彼らは主張している。

この法案はさらに踏み込んで、パンデミックの初期段階から州法として定められてきた、健康と安全上の理由から公共の場でのマスク着用を認める例外規定を廃止するものだ。

上院議員30人が下院法案237に賛成票を投じたが、15人が反対し、5人が欠席した。

WRAL ニュースの報道によると、民主党はこの法案、特に免疫力が低下している人や、ガン治療中にマスクの着用を続けたいと考えている人に対して懸念を表明した。

AP通信は、同州のマスク着用に関する一般的な法令は、クー・クラックス・クラン（KKK）の会員数を抑制する目的で州が公共のマスク着用禁止令を可決した 1950年代に遡ると指摘した。

この法案では、マスクをして抗議活動を行った人が逮捕された場合、その人の犯罪の分類が一等級に引き上げられることになる。

ロイ・クーパー知事（民主党）はこの法案に拒否権を発動する可能性があるが、ノースカロライナ州は共和党が超過多数を占めており、予想されていた拒否権を無効にする可能性がある。