定額減税の記載「よく見ろというから給与明細をチェックすると『こんなに引かれているのか』と改めて気付く」

　5月29日夕刊フジに面白い記事がありました。岸田首相がたった4万円の減税分を国民に実感させたいと思いついたために、減税額を給与明細に記載することが義務付けられたことは周知のとおりです。この迷惑な義務のせいで「企業の経理担当者の事務負担が計約40～52時間増えるとの民間の試算もある」そうです。記事では「よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも『こんなに引かれているのか』と改めて気付く人も多いのではないか。」とありました。国民に課せられた負担率を検証してみると、「直接税と社会保険料などの合計は13年度から23年度で約20万円増えている」とのことで、これでは岸田首相、やぶ蛇です。

　この記事の要点を明快に解説されていたのが吉野敏明氏でした。5月30日時事ブログにも吉野敏明氏の動画が取り上げられていますが、これは偶然。

　動画の初っ端に吉野氏は「ウソばっかりなんですよ。どうしてこんなに政治家ってウソつくんでしょうね、みなさん。でもその政治家を選んでるのは僕たち有権者なんですよ。」とガツンときます。”本当は中選挙区制度に戻すことが必要だけれども、今のウソつき政治家にとって心地よい小選挙区制度を、ウソつきだらけの政治家が自主的に変えるのはムリ。だから私たちの投票行動で変えるしかない。選びたい候補者がいないと悩むけれど、今はもう「ウソをつかない方」を選ぶしかない。良い政策を公約にしたところでウソをつかれたら意味がないから”と、有権者の覚悟を語っておられました。正直な候補者を選ぶのもめちゃ大変ですが。

　5:25あたりから2013年、2018年、2023年の「税・社会保険料の推移」の表を提示されています。2023年の介護保険料など84％増になっていて驚きます。記事では、所得に占める税や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は今や40％を超え、22年度は48.4%まで上昇したと報じています。吉野氏は「消費税10％を考慮すると事実上50％を超えている」と見ています。

一方で、国民の平均賃金は上昇どころか下落しています。「新自由主義によって企業の株を外国人や外国企業が買えるようになったから、皆さんの給与が下がって配当金として、あなた達の働いたお金が外国に流れているからですよ！」と吉野氏は一喝されていました。新自由主義的政策の転換を公約にして総裁になった岸田首相が大ウソをついて、新自由主義を加速させた結果です。