[板垣英憲氏] 政治資金規正法改正の与野党連携の真の目的は「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」
- 茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員
- 政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
- 立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
- 緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
- 岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
- 日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに
- 米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る
- 首相、憲法改正に重ねて意欲 ｢選択肢提示は政治の責任｣
- 【令和6年6月3日】衆議院 政治改革特別委 れいわ新選組・大石あきこ（委員外議員）
茶番に乗らない少数意見を徹底的に排除、封殺、いじめる国会を告発した大石あきこ議員
裏金・脱税問題を徹底検証することもなく、主犯の自民党が作った政治資金規正法の改正案を審議すること自体がアホらしいですが、形の上で国会質疑を行い、自民党が公明、維新に「譲歩」して見せることで、4日には衆議院通過させると報じられています。この見せかけ改正案で岸田政権は政治改革をやったことにして支持率回復を狙うのでしょうか。板垣英憲氏は5月31日のブログで「この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。（中略）連携の目的は、『緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議』に他ならない。」と的を射た指摘をされていました。確かに政治資金規正法の攻防と並行して、自民党は憲法審査会で異様なほど改憲ゴリ押しをしています。政治資金規正法の改正案で維新、公明には花を持たせ、憲法審査会での改憲には協力させる構図です。自民党の改憲案の発議を実現させたいあまり、もはや「改憲に賛成する党だけで議論を進めたい」と国会破壊を言い出す始末です。やっていることの意味を分かっているのか？
分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第６次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
分かっているんです。確信犯です。岸田政権がなりふり構わず「緊急事態条項を含む憲法改悪に徹底してこだわるのには、アメリカの対日政策が背景にあります。 」2024年4月4日発表の第６次アーミテージ・ナイレポートを解説した長周新聞では「米国側は台湾有事などの実戦を想定した『より統合された同盟』への転換を要求している。」とあり、これに忠実に従うことを手土産に岸田首相が訪米したことを指摘しています。岸田首相は「国益や国民への影響」などどうでもよく「米国の要求を一心不乱に実行する」ことしか考えていない。
そのことを証明するような大石あきこ議員の質疑と抗議が3日の政治改革特別委員会でありました。茶番に乗らない、政権に都合の悪い意見は与野党一緒になって徹底的に排除し、封殺し、いじめていることを告発しました。強烈な10分です。
政治資金規正法改正 あす衆院特別委で採決 自民と立民が合意
引用元）NHK NEWS WEB 24/6/3
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などについて、衆議院の特別委員会は4日岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと採決することになりました。自民党はその日のうちに本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（中略）
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（以下略）
（中略）
自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえてまとめた新たな修正案を4日本会議でも採決し衆議院を通過させたい考えです。
（以下略）
立憲は、政治資金パーティ禁止で、もたついている場合ではない。また、政権交代への気運が高まっていることに、浮かれている場合でもない。政治資金規正法改正の自公維連携で改憲発議が目前にきてしまっている
引用元）板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 24/5/31
（前略）
実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。
（以下有料記事）
実際のところ、現行法において20万円超からパーティ券購入者の公開基準だったのを、「10万円」に引き下げようが、「5万円」に引き下げようが、大きな改革とは言い難い。政策活動費の10年後の領収書公開というのも、政治資金規正法では公訴時効が5年とされているため、虚偽記載や不記載があったとしても、罪に問えないというもの。この歩み寄りの本質は、政治資金規正法の改正のための連携ではない。それは単なる口実、つまりキッカケであって、やはり連携の目的は、「緊急事態条項の新設に向けた憲法改正発議」に他ならない。
（以下有料記事）
緊急事態めぐる憲法改正 自民“条文案 賛成の党だけで議論も”
引用元）NHK NEWS WEB 24/5/30
衆議院憲法審査会で、自民党は、大規模災害など緊急事態の対応をめぐる憲法改正の条文案の作成に賛成する立場の党だけで議論を進めることも排除しない考えを示しました。これに対し、立憲民主党は改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを優先すべきだと主張しました。
（以下略）
（以下略）
岸田首相 憲法改正 自民党として改正案の発議に向け議論加速を
引用元）NHK NEWS WEB 24/5/30
憲法改正をめぐって岸田総理大臣は、大規模災害など緊急事態の際に、国会の機能をどう維持するかを規定することは現実的な課題だと指摘し、自民党として改正案の発議に向け、議論を加速させたい考えを示しました。
（以下略）
（以下略）
日本に軍拡迫るアメリカの政策命令書 第6次アーミテージ・レポートの中身とは 自衛隊を統合し米軍下請けに
転載元）長周新聞 24/4/18
米国の政策研究機関（民間シンクタンク）「戦略国際問題研究所（CSIS）」が4日、第6次となる日米同盟への提言「アーミテージ・ナイレポート」を発表した。これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らがまとめた提言だが、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける政策命令書だ。今回は岸田政府が2022年末に閣議決定した安保関連三文書で「反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有」を明記して以後初のレポートで、米国側は台湾有事などの実戦を想定した「より統合された同盟」への転換を要求している。
（中略）
こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。
また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。
（以下略）
（中略）
こうした第6次レポートの内容を頭に叩き込んで訪米したのが岸田首相だった。米国では岸田首相に同行した上川陽子外務相が訪米早々アーミテージ元米国務副長官と会食で意見を交換。翌日の日米首脳会談にむけて周到に準備した。そして10日に発表した日米共同声明では、グローバルなパートナーシップ構築、自衛隊と米軍の指揮統制の一体化、防衛産業の連携へ向けた関係省庁の定期協議、米英豪の軍事同盟「AUKUS」と日本の協力強化等、第6次レポートが示した課題の実行を約束。米国に忠実な姿勢に米連邦議会が拍手喝采すると岸田首相は「日本の国会でこれほどすてきな拍手を受けることはまずありません」と満面の笑みで表明した。
また、日本国内では4日に改定防衛省設置法案（陸海空3自衛を一元的に指揮する常設の統合作戦司令部創設が柱）を衆院で審議入りさせ、9日にはセキュリティクリアランス法案（漏洩すれば処罰される機密情報の範囲を経済分野に広げ、機密情報にアクセスする人の身辺調査を民間人に拡大）を衆院通過させ、11日には衆院憲法審査会で自民党が改憲原案の条文作成を提案した。国益や国民への影響は顧みず、米国の要求を一心不乱に実行する岸田政府の本性があらわになっている。
（以下略）
米国防長官、日本に米軍「大将」配置の検討を明らかに 連携強化図る
オースティン米国防長官が3日、訪問先のシンガポールで朝日新聞など一部メディアと会見した。自衛隊との統合任務にあたる責任者として、大将の司令官を日本に駐在させる案を「詳細に検討している」と言明した。現在、在日米軍の司令官は中将だ。米側も自衛隊が設ける「統合作戦司令部」の司令官と同列に格上げする案で、在日米軍の権限を強め、日米の指揮統制の密接な連携を図る狙いがある。
日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。オースティン氏は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及。この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bf7b3eeca05c134980d7e7b2b7763a59e29fcb
日米は4月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化に合意した。オースティン氏は、在日米軍司令部の機能を強化する具体策について「いま発表することはない」と述べる一方、米軍の大将が自衛隊と連携して指揮統制を担う案に自ら言及。この案の「評価を進めている」と語り、有力な選択肢であることを明確にした。
→https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bf7b3eeca05c134980d7e7b2b7763a59e29fcb
首相、憲法改正に重ねて意欲 ｢選択肢提示は政治の責任｣
岸田文雄首相（自民党総裁）は30日、都内で民間団体「ニューレジリエンスフォーラム」の集会に出席し早期の憲法改正に意欲を示した。「社会が大きく変化し改憲がますます先送りのできない重要な課題となっている。選択肢を示すのは政治の責任だ」と訴えた。
「党として発議に向けた具体的な議論が前に進むよう全力で取り組む」とも強調した。首相は9月の総裁任期満了までの改憲実現を掲げている。
同団体は日本製鉄の三村明夫名誉会長が会長を務め、日本医師会の横倉義武名誉会長も共同代表に名を連ねる。4月には緊急事態条項の創設などの条文案を策定し、首相に提言を提出した。
→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA309RJ0Q4A530C2000000/
コメント
岸田首相は、９月までに改憲実現と言ってますが、支持率下がっているのに、普通考えれば無理！のはずなのに、諦めないのは、不気味です。４日に条文をまとめるとニュースにありましたが、取り下げたとブログで見ました。Xでは、議員に反対してもらう事を期待するより、国民が声をあげるしかないと警告してます。日本と中国と戦争でも、中国には武力を使わないで、侵略されています。テレビで中国に侵略されると煽るかもしれませんけど、国民は冷静です。xでは断固阻止として行動してる人達がいます。
マリー 様
日本人はとかく真実を陰謀として見る目が出来ているので
真実に気付く人は少ないでしょう。
だから、このまま行くところまで行って気付くのか？
その時になって大変だと言っても時遅しと思います。
こうした日本人を創り出したのは文科省の反日教育の
せいでしょう。
彼らはほとんど在日ですからね。
しかし、そうした人たちも最後は同じ目に遭うことを
夢にもも追っていないところが最大の問題です。
結局のところ災難は自分にも降りかかってくるのです。
今はざまああみろと思っているのかもしれませんが・・・。