厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード

　武見厚労大臣は5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力を上げるそうです。マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、薬局などには最大10万円を支給するキャンペーンです。厚労省からのマニュアルに従って病院や薬局で患者に営業をかけるらしい。マイナ保険証にしなければ薬が処方されなかった人や、診療の順番をマイナ保険証の患者優先にされた人まであったようです。マイナ保険証の登録は「任意です」と言いつつ、不利益を与えて事実上の強制にする手口、新型コロナワクチンの接種強制を思い出します。

　読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。

すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。

　こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。