円安、ハイパーインフレ、国債の長期金利の増加による政府の予算不足を補うため増税策の一環として財産税を検討中！
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預金、株式などに25～90％の課税を課す方法が考えられているようです。
来月４日に迫った新札発行を前にこうした話が出てくるという事はやはり政府は
財産税を検討していることは間違いないようです。
そもそも東京財団政策研究所というのは財務省の関連機関であることからこうした
話は財務省が出しているということも考えられます。
新札発行で旧札使用が制限されるとタンス貯金は使えなくなるので、その場合
政府は一定の手数料で新札との交換に応じる可能性があり、その手数料が20％を
越えてくるとかなりの影響が出てくるでしょう。
そもそも日本経済が食料に関してかなりの部分を輸入に頼っていることが間違い
であり、円安が進行して対ドルで２００円を超えるようなら庶民が肉・野菜や
果物を買えなくなるでしょう。
そこに財産税を課してどうするのか？
まずます庶民の生活は厳しく場合によっては餓死者が出てくる可能性も出て
来ます。こうした場合、政府は特例として国債の大増刷を行い予算の穴を埋め
るのが本来のやり方なんではないでしょうか？
日本の場合日銀が国債を発行してもその利息は政府に戻るので永遠に借換を
続ける限り問題はありません。
そして、ある時点で国債残高を特例法案でゼロにすればいいだけです。
そうすれば国民は何も困りません。
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