元地方自治体職員が語る怖い法改正(偽・誤情報への対応)

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国会議事堂 政治・経済

元地方自治体職員が語る怖い法改正(偽・誤情報への対応)

日本は確実に戦時中の情報統制と政府の強権発動の世界に戻る!

これを読むとWHOのパンデミック条約とかIHR法案が成立しなくとも緊急事態宣言が
可能な国家になろうとしていることが良くわかります。

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 【元地方自治体職員が語る怖い法改正】 

 

 連日勉強会の🎤講師として招かれリアル&Webにおいて

 一般の方を含め、地方議員に向け講義させていただきました

 

 

地方自治法の改正はこれから

日本政府が行ってゆく

「🇯🇵日本グローバル奴隷化計画」

にむかうための準備

 

と考えていいでしょう

 

 

 今回はその中において、令和6年6月リリースであり最も懸念する

 

 

新型インフルエンザ等対策政府行動計画

 

憲法で保障されている

基本的人権・表現の自由を

明確に侵害する計画

 

 読めば誰でもすぐに、その異常さを理解できます

 

この計画は
日本人が作成したものでは無い
と直感で感じました

 

 

元々オブラートに包みまくる日本人ですが

 

⚠️この計画はストレートに危険 

 

 

この流れは一体❗

 

 私は、首のすげ替えが始まったと考えています

 🇺🇸アメリカの国力低下⤵️と操り人形であったB大統領がピンチとなり

 

 その操り人形が操っている、最高の操り人形🇯🇵👓️は

 

全てを受け入れ

🌍️🐍WHOが必要とする「パンデミック条約等を日本国内で成立」させ模範的な奴隷国へと導き

 

 日本を拠点として薬事ビジネスを展開し💉ワクチン工場・☣️ウイルス生物兵器の研究を行う(すでに国が支援し💉工場建設や研究、エボラ出血熱等のウイルス持ち込みが行われています)

 

 

 

 

 

このままでは

🇯🇵は世界の敵となる可能性があり、実験💉ワクチンの副作用や、😷ウイルス蔓延により✈️渡航や、🚢貿易ストップ等が考えられ

 

 🇺🇸アメリカGHQの言いなりに資源採掘や農業等を手放した日本は

 一瞬にしてエネルギー不足と食糧難に陥る恐れがあります

 

日本版パンデミック条約である

🔻計画がコチラ🔻

 


 


 

 

その計画のなか最も危険である

 

第4章

情報提供・共有、リスクコミュニケーション

・感染症に関する情報提供・共有

・偽・誤情報への対応

 

について

皆様へ「警告」します

 

 


 

 

 

🔺こちらは実際の計画案抜粋

 

今回の行動計画は

新型コロナ禍の政府対応を

事実に基づいた検証もせずに

 

概ね是として計画

されている事がわかります

 

新型コロナ禍に行った

😷マスク・自粛・黙食や学校休校等

 

 以前は任意(同調圧力によりほぼ強制)だった事が

 この計画により計画化されてしまいます

 

⚠️私がこの計画で

最も危険であると感じたのは

🔺赤文字の部分🔺

 

 

準備期(平時)から

感染症や公衆衛生対策に関し

学校で子ども達に対し

教育すると示されている

 

まるで戦時中の軍国主義

 

 

 

事実に基づいた検証もされないまま

 

マスクや黙食については感染予防効果

ワクチンについては感染・重症化予防効果

 

未だ確認出来ていないままで

 この計画にどんな意味があるのか

 

 

次回感染症のまん延時において

同調圧力では無く

ほぼ強制される事になるでしょう

 

 


 


 

 

私が🎤インタビューでも懸念する

『言論統制』

が実際に目の前に現れました

 

 

 

 

パンデミック条約についても同じく

インフォデミック」について

 

 私はこの部分が一番危険であると警鐘してきました

 

 

💉ワクチン接種や治療薬・治療法に関する

「科学的根拠」が不確かな情報等

 偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い

 科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する、とありますが

 

 

政府の独断により監視され対応される

言論統制以外なにものでもありません

 

 

 

🔺科学的根拠や科学的知見とありますが

🔻コチラを御覧ください

 

2023年12月

 新型インフルエンザ等対策推進会議において

 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」として取りまとめられたなか

 情報発信の課題として挙げられています

 

 

🤪驚きのあまり暫く

思考停止に陥りました

 

 

 

 


 

 


 

 

科学的エビデンスが

『不十分』

であっても

国民は政府に従い行動する必要があり

そのためには情報統制が必要である

 

 

マスクや学校の休業等をはじめ

緊急事態宣言等により

基本的人権が制限」される事になり

 

 新型コロナ禍のなか💉ワクチンの接種により

 失われた命や、今でもなお副反応による健康被害に苦しんでおられる方がいらっしゃいます

 

これを見てどう思うのでしょうか

 

こんな杜撰な見識によって

我々日本国民は動かされてきたという

事実が目の当たりになりました

 

 この政府の思惑によりリスク部分が操作された事は事実として残っています

 

 

 

ここでさらに

不可解な資料を

見つけました

 

こちらの資料は「総務省」が

令和2年2月に研究会の最終報告として

 偽情報への対応の基本的な方向性を示したものとなります

 

 


 


 

 

🤪なんとこの研究会では

偽情報に対して政府の介入について

極めて慎重であるべきと

【総務省】が報告しているのです

 

たった4年の間で180°転換

 

 

時の首相は「安倍晋三

 🔻

現の首相は「岸田文雄

 

 

 🇺🇸アメリカと距離を置き、アジアの中心として

 🇨🇳中国や🇷🇺ロシアと良い関係を築き、グローバルサウスBRICS圏に寄る

 

 安倍元首相は暗殺されてしまいました

 

 

 原口一博議員曰く

 安倍元首相は「💉mRNAワクチンは☣️生物兵器」だと仰られていた

 

 政府はそれを理解しながら国民に💉接種させた?

 安倍元首相は知っていて、他は知らない?

 なんて事があるのでしょうか

 

 

 

 

🔻こちらは国連(戦勝国連合)が示した、偽情報へ対処に関する提言

 


 


 

 

🌍️国連の提言も日本が行う規制とは

全く違い

 

表現の自由のもと

情報へのアクセスは確保されるべきであり

 

制限する政府関与は許されない

 

とされています

 

 

偽・誤情報についてはロシアやマレーシアで法制化され

実際は政権に反する報道や政治家を抑圧するためのものであります

 

 



 

 

日本の📺️📰報道の自由度ランキング

70位

 

毎年同じような順位

 

ジャーナリズムが死んでいる国は

民主主義ではない

 

 「マイナンバーカードも実質義務化」され、すべての個人情報を政府が握ることになります

 

 

 

なんのため?

我々日本国民の自由を奪うため

命と財産を奪うため

 

と考えるのが妥当であります

 

 🇯🇵日本政府は海外で必要無くなった施策や物の最終処分地、実験場として日本をグローバル化の波に沈めています

 

 国を破綻させると

🌍️世界各国で懸念されている

「移民問題」

もうじき、日本へ押し寄せます

 

 

 真に今『国難』が起こっているというのに、国民はダンマリで

 

 真実を伝えようとする政治家も情報統制や法律により

 

 雁字搦めにされ動けなくなる時がすぐに来るでしょう

 

人に任せる事なく

自ら情報を集め【認知】

情報を基に自ら【判断】

し【行動】へ移す

 

その能力が日本人に必要

 

 

コメント

  1. マリー より:

    地方自治法改正は、憲法改正が無理なので、代わりのものを、緊急事態条項と同じ力をもつものを成立させるとTwitterでみました。パンデミック条約とIHR改正が成立しなくても、日本で成立してしまいます。本当にどうなるのですか?廃案にならないのでしょうかYahoo知恵袋に、地方自治法改正の事で質問したのですが、返答は、自衛隊がクーデターを起こせば変わるかもしれないとありました。本当にクーデターが起きないのでしょうか?

    • hide229406 より:

      マリー 様

      日本でクーデターは無理です。
      米軍が監視していますから。

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