東京大学の鈴木宣弘教授「日本の大事な種を、グローバル種子農薬企業さんを含めてね、渡してしまうような流れを強化したんじゃないか」

　主要農作物種子法（種子法）は2018年4月1日に廃止されました。種子法廃止は、“民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないか”と言われています。

　種苗法は一部改正され、2022年4月1日に完全施行されています。種苗法改正の背景には、“シャインマスカットの苗木が流失して中国・韓国で産地化される。サクランボ品種の「紅秀峰」がオーストラリアに流出して産地化される”といった国内の優良品種の流出事例がありました。

　育成者権の侵害を防ぐことや、新品種の開発投資が健全に農業者へ還元されるために種苗法が改正されたはずなのですが、一つ目の動画で東京大学の鈴木宣弘教授は、“シャインマスカットの苗が中国・韓国に取られちゃったから、それを守るんだということで、種子法の廃止から一連の種苗法の改定まで、いろんな種の改定をやったわけですよね。ところが実は、それは日本の大事な種を、グローバル種子農薬企業さんを含めてね、渡してしまうような流れを強化したんじゃないか…（44秒）”と言っています。

　世界中の種を自分のものにして、その種を買わないと生産ができないような仕組みを世界中で作ろうとしてきたグローバル企業の要求と日本の対応については、“公共の種、やめてほしいと。国がお金出して都道府県の試験場でいい米・麦・大豆の種を作って農家に安く供給する。こういうことやってもらうと困るんだよねと。で、種子法廃止でしょ。それから、やめただけじゃだめだと。日本のいい種、これは私たちによこしなさいと。農業競争力強化支援法8条4項というところで、日本の大事な種苗の知見を企業に言われたら譲渡しなさいと。そんな法律までわざわざ自分たちで作っちゃったわけですよ。（2分23秒）”と言っています。

　種子法廃止や種苗法改正を主導したのは、安倍政権時代の官邸（9分15秒）であるとし、“官邸が「アメリカ政府の後にいるようなグローバル企業の利益になるようなことをきちんとやれ」という風に要請が来るとですね、それを規制改革推進会議に下ろして、そこで一部の人たちが中心になって決めてしまう。そのルートが一番大きいですよね。

　これもね、TPPに関連するんですけどね、TPPが決まった時にアメリカは結局、トランプ大統領抜けちゃったじゃないですか。その時にね、大問題になったのがね、日米のサイドレターっていうね、付属の合意文書が決まってたんですね。「TPPからアメリカが抜けたんだから、この二国間合意も効力を有しないですよね」っていう国会での質問に、当時の岸田外務大臣は「これは日本が自主的に決めたことですので、我々は自主的に粛々と実行します」って言ったんですよ。日本の政治家が「自主的に」と言った時は、イコール「アメリカの言う通りに」って置き換えると、大体意味が通るじゃないですか。その合意内容がすごいんですよ。アメリカの投資家が日本にやってもらいたいことがあったら、規制改革推進会議を通じてやりますって宣言してんですよ。”という衝撃的な話をしています。

　売国を平気で行う「グローバル保守」という訳の分からない概念があるのですが、さすが安倍政権ですね。あべびょんと取り巻き達は「グローバル保守」の本流と言えるでしょう。

　二つ目の動画では、先日、日本農業新聞の全国大会があった時に、石破茂先生が挨拶に立たれて、“今農家が苦しんでいる。その赤字を、しっかりと財政出動で埋める必要がある。消費者もこれ以上値段が上がったら苦しくなるから、そこは財政出動で農家の赤字を負担することによって、農家は継続できる。そして消費者は安く買い続けることができるから、そこで経済は循環して、全てがうまく改善していく。だから今こそ、農家の所得を保障する仕組みを入れるべきである。（13分3秒）”と話したと言っています。

　14分5秒～17分40秒のところは是非ともご覧になって下さい。『ゲル閣下』は、なかなかの人物だと思えてきます。