日本に端を発する世界的株式市場の崩壊の可能性

　「農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針」だということでした。

　このことについて冒頭の動画では、“この10兆円の売却っていうことに対して、今一番ピリピリしてんのはFRBっていうところだよね（2分7秒）

…イエレンさんの方からね、日本の財務局とか金融庁に言ってきてんだよ。ちょっとこれ、農中【農林中央金庫】のこの10兆円売るのを選挙後にしろとかね（2分44秒）

…問題はこれだと思うんだよね。1.2兆円の資本増強が本当にうまくいくのかな？（3分43秒）

…全国の農協が資本増強するっていう形なんだよ（4分11秒）

…これについてちょっと懸念があって、『食料供給困難事態対策法案』なんていうのがあって、食料危機になった時に政府が出荷販売の調整、輸入の促進、生産製造の促進をそれぞれ各事業者、流通業者から生産者等に要請するんだよ。計画の届けをしなかった場合、農家が罰金になっちゃうんだよ（4分39秒）。

…この法律ができると農家やめる人多いんじゃない？ 平均年齢も70歳超えてんだから。農家どんどんやめてくよ。農協も農中に金出せって、農協も苦しいんじゃないの？（6分34秒）

…10兆円って、今売ってもらったら困るわけだよ。マスコミ、エコノミストを総動員して「利下げをするぞ、するぞ」詐欺してんのよ。やってるから、金利が上昇しない。金利が上昇しないっていうことは、債権が売られないってことなんだ（7分32秒）”と話しています。

　『もし米ドルが基軸通貨終了すると中長期的に日本政治・経済に大きな影響を及ぼすので紹介します！』では、“今、世界中で話題になっているのがペトロダラー協定の終了だね。今後、アメリカドルが基軸通貨としての地位が終焉を迎えるのではないか。そして崩壊へと向かうみたいな話が、最近ね海外だと話題になっている”と言っています。

　こうした背景を理解したうえで、In Deepさんの記事をご覧ください。ゼロヘッジは6月20日のツイートで、“最近まで、農中銀行はCLOのクジラとしてよく知られていた。

…2022年、同銀行は英国債券市場の崩壊寸前、それに続く信用市場のショック、そしてイングランド銀行の救済を受けてCLOの購入を停止した。

…農中銀行がさらに良いお金を投じてくれる投資家を見つけられなければ、銀行の負債である農業者の年金は毀損される（大幅な減額）。

…農中銀行の600億ドル【10兆円】超の清算に先んじて売りが連鎖的に発生した場合、他にどれだけの銀行が損失を被ることになるのだろうか？”という見解を示していました。

　ゼロヘッジは2023年10月に「次の銀行破綻は日本だろう」とツイートしていました。予測通り、農林中央金庫は「保有する米国および欧州の国債 10兆円以上を売却する予定」だと公表しました。

　日銀は、日米の金利差による円安の流れを止めるために、金利を上げたいのですが、そうすると農林中央金庫と同様に大量の国債を保有している銀行、特に地方銀行に致命傷を与えかねません。

　記事では、“日本の金利はほとんど動いていないが（日銀は4月に数十年ぶりに金利を引き上げてきたばかり）、この動きはすでに日本の国内銀行に巨額の損失という形で波及しつつある。”とあります。

　そして、農林中央金庫は「まだ流動性があり価格が高い今のうちに、数百億ドルの証券を秩序正しく売却」することを目指している。日本の投資家は 3月時点で1兆1800億ドル（約188兆円）の米国債を保有しており、これは外国人保有者の中で最大の割合だ。今何が起きているのかがわかっているので、他の誰もが農林中金に先んじるのは時間の問題だ。

　このようにゼロヘッジは、米国債の「投げ売り」が始まることを予想しています。BRICSは「脱米ドル化」を目指しています。アメリカの選挙の行方は不透明で、内戦に陥る可能性も否定できません。

　「マイトレーヤの予報」では、日本に端を発する世界的株式市場の崩壊を1989年に発表していますが、この予報はまだ実現していないと思っています。マイトレーヤは既に滅びて存在しませんが、この古い予報が当たるかも知れないという状況は、あまり気持ちの良いものではありません。