【悪徳商法】岸田総理がぶち上げた「金融・経済アドバイザーへの相談料8割引クーポン」に批判殺到！
（岸田政権に唆され）NISAのユーザーが株価暴落でパニックに見舞われている中で！
どんなにゅーす？
・日経平均が史上2番目の暴落に見舞われている中、岸田総理が「（国が認定する）金融・経済アドバイザーへの相談料8割引クーポン」の導入を表明した。
・株式市場の暴落により（岸田政権に唆された）NISAのユーザーがパニックに見舞われている中、ネット上で怒りの声が噴出している。
【速報】岸田総理 金融・経済めぐり“アドバイザー相談料8割引きのクーポン券配布”表明
岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配布をぜひ実施していただきたい」と述べました。
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NISA初心者に試練 株価急落で広がる動揺
東京株式市場で株価が暴落し、1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに参入した投資初心者に動揺が広がっている。
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2日の日経平均株価の下げ幅は、米国など世界的な株価大暴落「ブラックマンデー」の影響を受けた1987年以来2番目の大きさとなった。インターネット証券大手のコールセンターには同日、問い合わせの電話が殺到。株価急落で損失が膨らみ、「運用内容を変えるべきか」などの質問が相次いだ。別のネット証券でも「相場の回復はいつになるのか」と不安を訴える声が多く寄せられた。
日本証券業協会によると、証券大手10社（対面とネット）のNISA口座は6月末時点で計1520万口座と前年同時期に比べ3割も増えた。新NISAが始まって以降、日経平均は上昇基調を保ち、7月11日には史上最高値の4万2224円を達成した。約3週間で6300円超（約15％）も値下がりしており、投資初心者ならずとも先行きへの不安が募る。
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最初からそういう計画だったということです。
新NISAについては外国株中心に買わせるので米国の株価が激落した場合大損を被るのは
日本国内でなけなしの金をはたいて新NIASAを買った人々です。
損失を覚悟に損きりするか、補填金を入れないといけないので補填金を入れる余裕のない
人はそのまま激落した分だけ損します。
これまでも新NISAの危うさと日経平均が暴落する可能性をこのサイトで述べてきましたが
理由がなく上がった株価は近いうちに落ちるの普通です。
株が日本国内の国民の資産移動（他の株主に取られる）だと何度か書いてきましたが、
まんまとその策略に引っかかったわけで、岸田総理はその確信犯です。
日本人から富を奪うために新NISA購入に誘導しかなり購入した後で（新NISAの購入額が
増えると円安になります。予定された円安です）日銀の政策金利を0.25％に上げることで
株価の下落と円高をもたらし、高値の時に売り払った大手投資家に富が移転します。
最初からその計画です。
そして、大多数の株主が大損した後に政府関係の相談料を8割引き下げるという飴を出し
その不満を和らげようとしているだけです。
まあ、引っかかった人が悪いとも言えます。
新NISAのユーザーがハゲタカ勢力の餌食になる中、岸田総理が「金融・経済アドバイザーへの相談料8割引クーポン」で「カモたち」の撤退を懸命に阻止！
岸田総理がぶち上げた「金融・経済アドバイザーへの相談料8割引クーポン」に、「ほとんど投資詐欺と同じ」の批判が殺到しているわっ！
ここ最近の株価暴落で、新NISAのユーザーをはじめとして個人投資家がパニックに陥っている中で、どうにかして「カモたち」が株式投資から撤退するのを阻止しようとしているわけねっ！
森永卓郎氏は「少なくとも今、新NISAは絶対にやってはいけない」と警鐘を鳴らし続けてきたけど、簡単に言えば、NISAは「グローバル支配層にとっての大量の『カモ』を作り出す売国政策」だからね。
●過去参考記事：
良心の経済アナリスト・森永卓郎氏が「新NISA」に警鐘！（2024.3.15.）
岸田政権が国民に向けてしきりにこれを推進してきたのも、グローバル支配層からの命令通りに動いてきただけだし、改めて、株式市場などの金融投資システムは、グローバル支配層が自分たちの富をより肥え太らせるために作り出されたものであることを認識しないといけない。
こうした全体像を把握すれば、一般市民の個人投資家がが格好のカモにされることが容易に想像できるし、巨大なグローバル投資家は（信用取引によって）株が上がっても下がっても大儲けすることができるものね！
支配層の計画やシナリオ通りに株を売り買いすれば、計算上は儲けることができるけど、よほどの（あらゆる裏世界を網羅している）すごい情報通や預言者でもない限りそんなのは不可能だ。
悪徳商法や怪しい情報商材などにおいて「初回相談無料」「即決すれば大幅割引」との手法はよくありがちな常套手段だけど、岸田総理の「金融アドバイザーへの相談料8割引クーポン」もこれと似たようなものだろう。
こうした「8割引クーポン」で人々をうまいこと釣りながら、（支配層にとっての）多くのカモを繋ぎ留めつつ、新たなカモも引き入れようというわけねっ！！
やっぱり、「投資で一儲けしよう」という考え自体が間違っているというしかないし、経済的な余裕が少ない人ほど金融商品で大損してしまうリスクがますます高くなってしまうわっ！
その通りだね。
結局のところ、グローバル支配層が作り出したマネーゲームの世界で勝つこと自体が無理ゲーである（よほどツイてない限り勝てない）ことを認識しないといけないし、（おいしそうなニンジンをぶら下げながら）こうした「無理ゲー」への参加を唆しまくっている岸田政権に対して、最大級の怒りの声を上げるべきではないかな。
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