アメリカ政府の債務が35兆ドル（約5100兆円）を超える

米財務省が７月２９日に発表した最新データによると、米連邦政府の公的債務残高が初めて３５兆ドル（１ドル＝約１５０円）を超えた。中国、ドイツ、日本、インド、英国の５カ国の経済規模の合計に匹敵する。

米国の債務の歴史を振り返ると、ドルの支配的地位に依存して借金中毒になり、破綻した政治制度による容認と機能不全に陥った経済ガバナンスによる助長の下、債務規模が「持続不可能な道」で膨れ上がり、自らを損ない、世界に弊害を与えてきたことが分かる。

一部の経済学者や歴史学者は、米国の債務水準は既に多くの危険な指標を上回り、米国や世界の未来に潜在的リスクをもたらしていると危惧する。

債務の急拡大で膨らむ利払い費

米国の経済と債務はここ数年、対照的な動きを見せている。経済成長が低迷を続ける一方、債務水準は急激に上昇している。

米政府は１９８０年代から多額の債務を積み上げてきた。８５年に純債権国から純債務国に転じて以降、債務規模は増加の一途をたどり、特にここ数年は急速に拡大している。２０１７年９月に２０兆ドルを超え、２２年１月末には３０兆ドルを突破した。

２３年６月以降は１００日ごとに約１兆ドルのペースで増加。６月に３２兆ドル、９月に３３兆ドルを超え、１２月には３４兆ドルに達した。

国債残高の急増は、利払い費の増加に直結する。国債の利払いは今後３０年間の連邦予算で最も急速に増加する部分になるとみられている。

米連邦議会予算局（ＣＢＯ）の予測によると、利払い費は２２年の約４７５０億ドルから３３年には３倍の１兆４千億ドル以上に増加。５３年までに５兆４千億ドルに膨れ上がり、社会保障や公的医療保険のメディケアやメディケイドなどに充てる額を超える。

米国の債務急増と利払い費膨張の背景には、表面と実態がかけ離れた米国経済がある。一部の公式経済指標や市場動向は「目覚ましい」が、史上まれにみる巨額債務、高金利、物価高騰が生じており、経済分野に見られる顕著な矛盾が米国の経済ガバナンスに厳しい課題を突き付けている。

米債務残高が３５兆ドルを超えたことに、米世論も大きな関心を寄せている。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、今こそ「大人の態度」で債務問題を話し合う時だと指摘する。

「最も予測可能な危機」の責任は誰が負うべきか

米国の経済と金融分野の混乱が批判を浴びている。中でも債務は最も道筋が明確で、最も直観的に結果を見通せる問題の一つである。米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米国の公的債務を米経済が直面する「最も予測可能な危機」とさえ呼んでいる。