安定した需要があるのに、なぜ？　自動車整備事業者の倒産・休廃業が過去最悪ペースに　2020年を上回る勢い

　自動車整備事業者の倒産や休廃業・解散が相次いでいる。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件で計298件となっており、これまで年間で最多だった2020年の418件（倒産58件、休廃業・解散360件）を大きく上回る勢いであることが分かった。

自動車整備業の倒産・休廃業解散が増加（出所：写真AC）

　背景として、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題などが挙げられる。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度の1.07倍から4倍以上に上昇。また全国の自動車整備事業者、約1万7400社における経営者の年齢は60歳以上が全体の57.0％を占めており、2023年調査時点の後継者不在率は59.7％となっている。

自動車整備事業者の倒産、休廃業・解散件数の推移（2010年～2024年7月）（出所：プレスリリース）

　車検・定期点検により安定的な需要があるものの、町の整備工場のほか自動車ディーラーや中古車販売チェーン、ガソリンスタンド、カー用品店、格安チェーンなど、競争相手が多い点も淘汰が進む要因になっている。

　帝国データバンクは「今後も、町の整備工場を中心とした自動車整備事業者の休廃業・解散は増加し続ける可能性が高く、若年層の整備士の確保、育成が急がれる」とコメントした。

　7月31日まで、負債1000万円以上の法的整理による倒産、休廃業・解散企業を集計した。