森永卓郎が次の首相は小林鷹之で決まっているという理由

「どうなる自民党総裁選挙！/ポスト岸田はコバホーク総理で決まりか？」【森永卓郎】2024年8月19日(月)　
　https://www.youtube.com/watch?v=Nwp35Y5enDc

　①　自民党総裁選の話をする前に、岸田総理がなぜやめたのか？
　本人は「政治改革を進めるためには、自ら退陣することが改革に結びつく……と言うが、メディアは、総裁選で勝てる見通しがつかなくなった。万が一勝てたとしても、次の総選挙で負けることが確実なので、もう諦めたのだと報道。
　
　②　私（森永卓郎）の理解では、岸田総理は自ら辞めたのではなく、財務省に首を切られた。
　今から20年前の話だが、昔、ニュースステーションという番組があった。2004年に久米宏が辞任するという形で番組が終了し、今の報道ステーションになった。
　私は最後の4年間、コメンテータをしていた。スタッフも全員、まだまだやる気に満ちていたし、久米も辞める気など毛頭なかった。
　だが、なぜか、もの凄い圧力がかかって番組を潰された。

　③　理由は何かというと、ニュースステーションは、「反政府」の立場が鮮明で、とりわけ「反財務省」の番組だった。
　「消費増税を絶対に許さない」という番組を作っていたのだが、たぶん、それが（財務省の）逆鱗に触れた。

　④　その証拠に、2004年に番組が終わったのだが、2005年から1年おきに、（スポンサーの）朝日新聞社に徹底した税務調査が入った。
　（朝日新聞社は）一年ごとに、執拗にコテンパンに袋だたきにされた。

　⑤　久米宏の後を継いだ古館は、半分くらいに（反政府基調を）トーンダウンにしたのだが、それでも反政府側の番組だった。最終的に、報道ステーションは、「局員」がやるということになった。
　朝日新聞は税務調査の後、手のひらを返して、全面的に財務省の広告塔になるような論調に変わった。

　⑥　今日本は借金を抱えていて大変なことになる。この赤字を孫子の代まで受け継ぐと、日本は国債が暴落し、為替も暴落し、ハイパーインフレが起こる。
　それを防ぐためには、国民の皆様、苦しいでしょうが消費増税に耐えましょう。
　そんな記事を、ずっと未だに掲載している。

　⑦　朝日新聞の変節を決定づけたのが、消費税率を10％に引き上げたとき、なぜか宅配大手新聞だけ税率が8％だった。（軽減税率）でも同じ新聞でも、夕刊フジ、日刊ゲンダイは10％だった。週刊文春も週刊現代も10％だった。
　なぜ大手新聞だけが8％だったのか？　これは財務省が取引をしたとしか思えない。
　それくらい、財務省は強い力を持っている。

　⑧　岸田は、財務省の意向に従って、もの凄い財政緊縮をしていた。
　2020年度の国の一般会計の、財政収支の赤字は、財務省は未だに隠蔽しているが80兆円の赤字だった。しかし、なんともなかった。財務省は、それがばれるのが嫌だった。
　それを岸田は、どこまで持って行ったのか？
　2025年度、一般会計ベースでいえば、わずか4兆円。つまり、5年間で76兆円の赤字を削減し、日本史上最大の財政緊縮をしたことで、財務省の覚えはめでたかった。

　⑨　しかし、岸田は、ひとつだけ致命的なミスをした。それは現在行われている「定額減税」だ。岸田は、「減税」という言葉を使ってしまった。
　中身は「給付」（施し）なのだが、給付だったなら財務省が怒ることはなかったが、それを「減税」と呼んだことで、これは「財務真理教」の教義に、真っ向から反することだった。絶対に口にしてはならないものだ。
　（アマ註＝財務省の黒幕である竹中平蔵も、「減税」はしないが「施し＝給付」をすると発言している。）

　⑩　ネット上で、岸田は「増税糞メガネ」といわれたことを、ひどく気にしていた。
　「増税メガネ」を嫌がって、無理矢理「減税」という名前をつけたことで、財務省の逆鱗に触れて総理の座を追われることになった。

　⑪　岸田は、自分の株を上げるためには「減税」と言うしかなかった。
　次の自民党総裁選挙で、財務省が誰を総裁にしようとするか？
　それは「小林鷹之」である。
　なぜか？　元財務官僚だからだ。
　小林本人は、自分のことをなんと言っているか？　自分は財政緊縮派でもなければ積極財政派でもない。ニュートラルだと言う。
　
　⑫　私（森永卓郎）は、小林鷹之の過去の発言を徹底的に調べた。
　言っていることは、「収入の範囲内に支出を抑える」これを財政均衡主義といい、財務真理教思想の最大教義、根幹をなしている。
　小林は、これを頑なに守る発言をしてきた。
　小林鷹之が総理大臣になれば、増税、増負担政策が、在任期間中、ずっと続くことになる。

　⑬　これ以上の増税はやめてくれ（大竹まこと）、国民負担率は47％以上ある。
　（アマ註＝江戸時代、家康が定めた四公六民が経済政策の基本だったのが、吉宗以降、五公五民になったのだが、これにより庶民の生活苦が限界を超え、日本中で百姓一揆が頻発するようになった。今の日本は五公五民である。）

　これから国民健保、防衛費増税、少子化対策の増税も、退職金、配偶者控除の切り捨ても、全部増税としてかかるので、日本国民は世界有数の増税国家、50％を超える負担になる。

　⑭　これを止められるとすれば、名前が挙がっているなかで、積極財政派の高市早苗一人だ。残念ながら高市は、20人の推薦を集められそうにない。
　石破茂は、防衛オタク、プラモデルオタクで、財政に関しては弱いので、財務省のいいなりになるだろう。
　ただ、進次郎がどうなるか、よく分からないが、進次郎には「何を言うか分からない」というリスクがある。だが、小林鷹之には、リスクがない。（完全に財務省の子飼い）
　だから、誰を首相に選ぶかといえば、財務省は小林一択である。

　⑮　日本の未来は暗い。メディアが牙を抜かれ、ますます保守の力が強くなってゆく。
　小林が出てきて「背が高くイケメン」なのを見て「きゃー素敵！」となって洗脳されてしまう。
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　文章化引用以上

　さて小林鷹之とは、どんな人物なのか？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E9%B7%B9%E4%B9%8B
　
小林 鷹之（1974年11月29日）、元外交官および大蔵・財務官僚。自由民主党（自民党）所属の衆議院議員（4期）。第2次岸田内閣で内閣府特命担当大臣 （科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）を、第3次安倍第2次改造内閣で防衛大臣政務官をそれぞれを務めた。
　現住所、千葉県八千代市緑が丘2丁目

　憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
　9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答。

　憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。（緊急事態条項とは、緊急時、災害時に国民の基本的人権を停止するもの）

　敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

　普天間基地の辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ないと回答。

　徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[16]。

「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。

　「非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。

　アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。　「消費税10%に増税」 – 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答

　「長期的に消費税率を10％よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。（最終的に消費税を25％にすると主張）

　「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」- 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。

　選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
　同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答。

　安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
　毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
　「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
　女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する[24]。

　旧統一教会との関係
　2018年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「千葉県平和大使協議会」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した。
　2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が共催する自転車イベント「ピースロード2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。
　開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという。

　また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した。

　2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた。

　2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された。

　2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、「旧統一教会との関係で、2021年に関連団体のイベントで挨拶をしていて、それ自体は小林さんも認めているが、（旧統一教会問題を追及してきた）ジャーナリストの鈴木エイト氏は、小林氏が『統一教会の教えは公明党よりも上だ』というふうに発言したという指摘もしている。

　それは教義を分かっているということだと思うし、関係の深さを示していると思うが、今も関係は深いのではないか。」という記者からの質問に対し、小林は「今日も鈴木エイトさんが（記者会見場の）後ろにいらっしゃるが、2年前の私の大臣会見の時にも申し上げたが、そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。

　同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。

　私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシーにおそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した。
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　一部引用以上

　小林鷹之には、東大原理研出身との噂がある。もし事実なら、小林は安倍晋三に次いで統一教会所属首相になる可能性がある。
　問題は、ジェンダー問題と防衛問題で、極右的発言を重ね、同性愛者、性転換者を著しく嫌悪していることだ。これは高市早苗も同じ。
　北朝鮮や中国に対し、軍事先制攻撃が必要と発言している好戦首相になってしまう可能性がある。

　私は、人脈の流れ、なりゆきとしては上川陽子首相が自然だと思うが、小林鷹之が選ばれるとすれば、日本は完全に財務省に乗っ取られていることを意味する。

　また財務省幹部には、中曽根時代から原理研出身者がキャリア組として入り込んでいる疑いがある。まさに小林が、その一人だ。