立憲民主党の代表選挙に名乗りをあげた唯一の積極財政論者・江田憲司氏

　自民党の総裁選だけでなく、立憲民主党の代表選挙も迫っています。かつて政権交代を果たし民主党政権が誕生した時、消費税増税に反対だった菅直人総理は、財務省の「ご説明攻撃」を受けて「自民党案の消費税10%を基準に考えたい」と変節し、「消費税増税なんてトンデモない」と言っていた野田佳彦氏は「最初は財務副大臣になって財務省シンパに変わって、そして財務大臣の時は完全な信者になり、総理大臣になった時にはもう（ザイム真理教の）教団の幹部ですよ」と、森永卓郎氏が語っています。

　今、名乗りを上げている代表候補の中で唯一、積極財政、消費税減税を訴えているのが江田憲司氏ということで、「桃太郎＋」さんが見やすい動画を上げておられました。

　2024年4月22日の衆院予算委員会の質疑では、財務省の財政破綻論を質しています。「日本が持っている保有資金、支払い能力のうち、個人家計の金融資産は（中略）だいたい一人当たり2000万円の金融資産を持っているということで、４人家族だと8000万円ですよ。」「持っている人は持っている、ということをここで示している訳ですね。」「個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると１京円の金融資産を日本は持っている。」「世界一の資産大国なんです。どこが破綻するんですか？」「税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる増税に走ってるのが自民党政権じゃないですか。」と言っています。つまり消費税をやめて富裕層からちゃんと徴税しなさいと。

　また財務省について「誰が政権を取ろうが財務省とどう向き合うか（これがポイントで）、全部敵に回すとこんな厄介な存在はないし、かと言って、言いなりになるとろくでもない政治しかできない」と言っています。「財務省の組織力に対抗できる日本における組織はない」なぜなら予算編成権、税制の企画立案、そしてなにより「国税の査察権を絶対に手放さない」と、その最強権力の構造を指摘しています。江田氏は「独立した三条委員会の下に国税庁を置いて財務省から切り離し、公正中立性、政治的独立性を確保する」ことを提案されていました。これが実現すればおもしろい。しかし、そもそも江田氏が代表選に出られるかどうか。