「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増 過去最多を更新へ

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田んぼ 食糧問題

「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増 過去最多を更新へ

肥料などのコスト増負担が重く、生産者の高齢化・後継者不足も追い打ち

株式会社帝国データバンクは、「米作農」の倒産・休廃業解散動向について調査・分析を行った。

<調査結果(要旨)>

  1. 「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増 過去最多を更新へ

  2. 肥料などのコスト増負担が重く、生産者の高齢化・後継者不足も追い打ち

集計期間:2024年8月31日まで
集計対象:負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関:株式会社帝国データバンク

※調査結果は下記ホームページにも掲載予定

レポート|株式会社 帝国データバンク[TDB]
帝国データバンクによる、注目の経済・経営トピック、業界動向、ビジネス知識に関するレポート集です。国内83拠点の調査網、国内最大級の企業データベース、対象約2万社のインターネット調査を駆使し、独自のビジネスレポートを発表しています。

全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1-8月に発生した米作農業(コメ農家)の倒産(負債1000万円以上、法的整理)が6件、休廃業・解散(廃業)が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数(35件)を大幅に上回って年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。

主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油などの値上がりで光熱動力は1.2倍、農業薬剤は1.1倍と、主な資材のほとんどが値上がりした。他方で、国内の主食用米の消費量減少などを背景に販売価格への転嫁が難しく、利益が残らないことで翌年の苗床やトラクターなどの機材調達費用が捻出できず、コメづくりを断念するケースも多かったとみられる。また、小規模なコメ農家では就農者の高齢化や離農が進む一方、次世代の担い手が見つからないなど後継者不足の問題が顕在化している。

足元では主食用米の価格は上昇しているほか、低農薬米や無農薬米など高付加価値米の需要拡大などで業績を伸ばすコメ農家もある。また、JAを中心に新規就農支援の取り組みが進むなど、後継者不足に悩む生産基盤の強化が進んでいる。ただ、資材高騰と値上げ難で農家が経営をあきらめる状況が続けば、将来的に主食のコメが安定的に供給できなくなる可能性もある。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

マイコメント

メディアはいつも問題が表面化してから「問題だ!問題だ!」と報道し、今の
米不足の不安をさらに煽るようにする。質が悪い。

米不足の問題は数年以上前から識者によって指摘されていて、ここ5年ほどの間に
円安なので急速に高騰した肥料や石油・ガスなどが農家の経営を圧迫していて
最近では作っても作っても赤字状態でこれ以上続けられない状況になっている。

加えて農業従事者の高齢化と後継者難により稲作を中止せざるを得ないことから
今後ますます米不足が常態化する懸念があります。

政府と農林省はこれを知ってか知らずか稲作の畑への転換を奨励し補助金を出し
ますます米不足を招くような政策を取り続けている。

世界では不測の事態に陥ったときに問題となるため食料の自給率を高めることが
行われているが日本は全くその逆です。

政府は食料自給率38%と表明しているが、もし、有事となれば自給率は10%台
まで落ちてしまう。それは肥料やエネルギーは輸入できなくなるからです。
これでは国民の半分が餓死してしまうことになる。

政府はこの重大さをわかっているのだろうか?
役人も国会議員も見てみぬふりのようです。
むしろ役人はそれに加担している節もあり悪質です。

おそらくはすべて日米合同委員会の差し金であり、日本国民を再起できない
状態に置いておくことが彼らの信条なのだろう。

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