WHOに対し米国26州の共和党知事がパンデミック協定に従わないと表明！
米国の民主党政権や青い民主党行政州は、国連、WHO、WEFなどの極左グローバリスト集団に完全に同調し彼らのアジェンダを強く押し進めていますが、極左グローバリスト集団の危険なアジェンダに危機感を持つ米国の共和党州知事のほぼ全員がWHOのパンデミック協定に従わないことを正式に表明したようです。これで共和党行政州の人々はひとまず安心したのではないでしょうか。共和党にも極左の議員（スパイ）が入り込んでおり、共和党を操っているのは確かですが、多くの共和党議員は多くの民主党議員（特に極左）よりもまともな考え方をしているのではないでしょうか。
政策や考え方がこれほど違う共和党州と民主党州が同じ国に存在すること自体、もう無理がありそうです。支配層は米国の政治を２つ（右と左）にわけて操ってきましたが、国連、WHO、WEFと連携し極左政策を推し進めている民主党が国民を苦しめるようになり、国民の民主党離れも進むのではないでしょうか。
米国の共和党州知事のこのような動きは世界中の加盟国を動かす可能性もあります。
ただし、WHOと共にワンヘルスを最初から主導してきた武見と毒で国民を殺害してきた厚労省は共和党州知事の動きなどお構いなしでパンデミック協定を成立させるために積極的に動いているでしょう。
日本政府は国民のための組織ではありません。
‘We Will Not Comply’ with Pandemic Treaty, 26 Republican Governors Tell WHO (2ndsmartestguyintheworld.com)
（概要）
9月5日付け
「我々はWHOのパンデミック協定に従わない。」と26州の共和党知事がWHOに伝えました。
by スザンヌ・バーディック博士
全米26州（半数以上）の州知事が、WHO主導で米国人の健康を管理することになる世界的な試みには応じないと宣言しました。
26州の州知事（全員が共和党）と共和党知事協会（Republican Governors Association）は、8月29日の声明で、WHOは「パンデミック協定」を推進し「各国の健康政策を統一支配しようとしている。」と非難しました。
彼らは「端的に言えば、共和党知事はWHOに従わない。」と声明文を出しました。
2021年以降、WHOはパンデミック協定の提案書と国際保健規則の改正案を起草してきました。
WHO加盟国の交渉担当者らは、6月1日に終了した最新の世界保健総会の会期中にパンデミック協定の最終草案に同意しませんでした。しかし、WHOは「交渉担当者らは、世界的なパンデミック協定の交渉を遅くとも1年以内に可能なら2024年末までに完了させるという具体的な確約をした。」と主張しています。
WHOのパンデミック協定の提案書に反対するロビー活動を行っている組織「Door to Freedom：自由への扉」の創設者であり内科医であり健康の自由の活動家のメリル・ナス博士は、「WHOを運営する国連がサイバー非常事態、サプライチェーン非常事態、宇宙空間非常事態などの非常事態時に世界を支配しようとしているため、この時にこれらの知事がこのように宣言したのは非常に必然的です。」とThe Defenderに語りました。
「もう勝負は決まりました。国連支配の中央集権化と国家主権の剥奪のために国連のシステムが利用されている事実が広く認識されるようになってきました。」とメリル・ナス博士は述べました。
これらの州知事らは、「WHOのパンデミック協定は、WHOの権力基盤を固め、国家主権、州の権利、憲法で保障された米国民の自由を脅かすため、WHOのパンデミック協定に従うことを拒否する。」と表明しました。
（民主党が強いバーモント州のフィル・スコット共和党知事を除く米国の共和党州知事全員が声明文を出しました。）
26人の州知事は、5月22日にジョー・バイデン大統領に書簡を送り、WHOのパンデミック協定の提案書に対する懸念を訴えたと伝えました。
この書簡には、「WHOが提案した協定は、WHO、特に制御不能な事務局長（テドロス）に、言論の自由、プライバシーの自由、旅行（移動）の自由、医療の選択の自由、インフォームドコンセントを含む米国民の権利を制限する権限を与えることになり、これは米憲法の基本原則に違反している。」と書かれています。
WHOは今年の総会でパンデミック協定の可決に失敗しましたが、それでもそれを完了することが確約されていると主張しています。
2年以上にわたり、WHOはパンデミック協定を成立させようとしてきました。
2021年12月に開催されたWHOの世界保健総会で、WHOのパンデミック予防、備え、対応を強化するためにWHO憲章に基づく国際協定を起草する「政府間交渉機関」が設立されました。米連邦政府はこのイニシアチブを支持しました。
今年の世界保健総会の会期中に、WHO加盟国の交渉担当者らはこの協定の最終草案に同意しませんでしたが、WHOの国際保健規則の改正案を承認しました。
しかし、承認された国際保健規則の改正案には、健康の自由の擁護者らが懸念する最も制限的な（厳しい）提案内容の多くが含まれていなかったとThe Defenderは報じています。
メリル・ナス博士は自身のサブスタックに、「世界保健総会はメンツを保つために何かを採決しなければならなかった。そして、グローバリストらは、決定を遅らせれば、これ以上うまくいかなくなるだろうということを察知した。」と書いています。
WHOのパンデミック対策を打倒するための「要となる」米国の州の行動：
ナス博士は、「米国の共和党の州の行動は、緊急事態宣言時に公衆衛生管理を一元化するというWHOの計画を無効化するための「要」でした。Children’s Health Defense and Door to Freedom（子供の健康保護と自由への扉）は、この戦略を考案する上で重要でした。
米憲法修正第10条の下で、各州は中央政府に特に付与されていない権限の全てを保持しています
。医療は決して連邦政府の権限ではありません。従って、我々は州民に対し、検事総長、州知事、議員そして連邦政府職員に連絡を取り、健康に関する権限をWHOに引き渡さないよう要求するよう呼びかけました。」とThe Defender に語りました。
5月には、24人の州知事が反対を表明する書簡を書き、さらに49人の上院議員がバイデン政権にWHOの協定を拒否するよう求めました。
また、22人の検事総長はバイデン政権に対し、「WHOが直接的或いは間接的に州民の公共政策を決定できるようにする企てには徹底的に抵抗する。」と伝えました。
ユタ州、フロリダ州、ルイジアナ州、オクラホマ州を含む多くの州が、公衆衛生政策の問題に関してWHOが州の権限を覆すことを阻止する法律を制定しました。
「これらの取り組みが世界中に反響し、WHOが提案するパンデミック協定が拒否されたことにつながったと確信しています。」とナス博士は言い足しました。
署名者リスト：
ケイ・アイビー知事（アラバマ州）、マイク・ダンリービー知事（アラスカ州）、サラ・サンダース知事 （アーカンソー州）、ロン・デサンティス知事（フロリダ州）、ブライアン・ケンプ知事（ジョージア州）、 ブラッド・リトル知事（アイダホ州）、エリック・ホルコム知事（インディアナ州）、キム・レイノルズ知事 （アイオワ州）、ジェフ・ランドリー知事（ルイジアナ州）、テイト・リーブス知事（ミシシッピ州）、マイクパーソン知事 （ミズーリ州）、グレッグ・ジャンフォート知事（モンタナ州）、ジム・ピレン知事（ネブラスカ州）、ジョー・ロンバード知事 （ネバダ州）、クリス・スヌヌ知事（ニューハンプシャー州）、ダグ・バーガム知事（ノースダコタ州）、マイク・デワイン知事（オハイオ州）、ケビン・スティット知事（オクラホマ州）、ヘンリー・マクマスター知事 （サウスカロライナ州）、クリスティ・ノエム知事（サウスダコタ州）、ビル・リー知事（テネシー州）、グレッグ・アボット知事 （テキサス州）、スペンサー・コックス知事（ユタ州）、グレン・ヤングキン知事（バージニア州）、ジムジャスティス知事（ウェストバージニア州）、マーク・ゴードン知事（ワイオミング州）。
コメント