米緊急事態管理庁（FEMA）が、ハリケーンに対応する資金が「枯渇した」と発表

アレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官は 10月2日、連邦緊急事態管理庁（FEMA）が移民危機に対処するために 2022年秋以来 14億ドル（約 2000億円）以上を費やしてきたにもかかわらず、記者団に対し、大西洋の残りのハリケーンシーズンでアメリカ人を支えるための「資金がない」と述べ、激しい怒りを巻き起こした。

「我々は手持ちの資金で当面のニーズに対応している」とマヨルカス氏はサウスカロライナ州とノースカロライナ州を襲ったハリケーン・ヘレンの被害状況を視察する途中、大統領専用機エアフォースワン内での記者会見で述べた。

「またハリケーンが来ると予想しています」と彼は付け加えた。「しかし、資金がありません。FEMA にはハリケーンシーズンを乗り切る資金がないのです。これから何が起きるのか…」

批評家たちは、国土安全保障省（DHS）が 今年、FEMA 管理の資金から 6億4090万ドル を、難民申請者の流入に対処する州政府や地方政府への支援に割り当てたと指摘した。

しかし、マヨルカス氏の事務所は 3日遅くに反論し、議会が移民危機のために特別に承認した資金であるため、ハリケーン救済にその資金を使用することはできないと主張した。

ホワイトハウスの報道官カリーヌ・ジャンピエール氏は 3日、ハリケーン・ヘレンが南東部を襲い、少なくとも 202人が死亡、フロリダからノースカロライナにかけて深刻な洪水被害を引き起こして以来の 1週間で、比較的少ないといえる 400万ドルが家族や個人に直接支払われたと述べた。

これらの資金は、FEMAの 1,000万ドルの割り当てから出され、暴風雨の被災者に食料品として 750ドル（約 11万円）の補助金を支給するものだ。