国連の進める移民政策が各国を破壊している
以下の記事は「未来のための協定」は何を目標にしているかについて伝えてくれています。
日本や日本国民に不利益を被るだけの国連（WHOも）に対し、日本政府は神を崇めるかのようにひれ伏しています。他の加盟国も国連を必要以上に重視していますが、実際は国連は選挙で選ばれた人達で構成されておらず、しかも各国政府を通して納税者の血税を吸い取ることで生命を維持している違法で腐敗した民間組織です。
戦後、なんちゃって戦勝国5カ国が手を結んで安保理を形成し、これらの5カ国の権力者たちが国連のトップに君臨し、国連を通して世界を牛耳り始めました。しかも自分たちに都合のよい国連憲章を作成し、あたかも自分たちは各国の憲法をも超越する存在であるかのようにふるまってきました。
しか～～し（ここからは私の勝手な推測です。）、安保理の悪人たちは（悪魔は分裂と破壊が好き）、結局、内部分裂が起き、安保理の存在自体、無意味になってきています。
日本にとっては最初から非常に迷惑な組織ですが。
しかも、現在、国連は、世界統一政府としての地位を得て世界を独裁支配するために、一応民主国だった日本や欧米諸国の人口削減を行うと同時に途上国（イスラム、中国人など）から移民を大量に受け入れさせ、最終的にこれらの国々で移民の人口が元々の国民の人口を上回るように仕向けています。
そのことが以下のビデオで伝えられています。
国連の移民政策に関する文書にそのことが明記されています。
以下のビデオによると、国連は、日本から多くの日本人、欧米諸国から多くの白人の人口を削減し、移民を大量に流入させ、これらの国々の民族を完全に入れ替える予定です。数十年後にこれらの国々では、元からいる国民が激減し新たに流入してきた移民の人口の割合が大幅に上回るよう、組織的に人口構造を変えようとしています。
HUNGERGAMES~ 👹☣✡☣👹 Disturbing UN Document on Replacement Migration Reveals Everything! (odysee.com)
国連の公式文書：unpd-egm_200010_un_2001_replacementmigration.pdf
岸田政権下で日本の移民歓迎政策が加速したのは岸田が国連やWEFの命令に従順な使い勝手の良いバカ総理だったからですが、そのせいで、日本でも（毒ワクチンや様々な汚染物質で）多くの国民（特に高齢者）が亡くなっており、減り続ける日本国民と入れ替わるように野蛮な移民が大量に日本に流入しています。これを止めないと国連やWEFは高笑いです。
また、以下の通り、日米安全保障条約の第１条に、国連憲章で（勝手に）決められた内容が書かれていますが、それによると、敗戦国日本は、敵国から攻撃を受けても、日本は国連（ここでは安保理でしょうか）の許可を得ないと反撃も自国防衛もできないという情けない地位にあります。
そのような劣悪な立場に置かれた日本政府は世界のどの国よりも国連に従順で、国連の生命が維持できるよう巨額のカネ（血税）を貢ぎ続けています。まるでいじめっ子にいじめられっ子がカネをせがまれ続けているように。
日米安全保障条約（主要規定の解説） (mofa.go.jp)
第1条 国連憲章は、加盟国が従うべき行動原則として、「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」（第2条4）としており、加盟国は、自衛権の行使に当たる場合や国連安全保障理事会による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除くほか、武力の行使を禁じられている。第1条の規定は、この国連憲章の武力不行使の原則を改めて確認し、日米安保条約が純粋に防衛的性格のものであることを宣明している。何年も前から国連を裏から支配してきたのが中国共産党や中国の影の政府と思いますが、国連やWEF（彼らの背後にいる様々な秘密組織が彼らに指示している）は中国を世界の覇権国としてNWO（中国モデル）で世界を牛耳りたいのだと思います。
ですから中国や親中国そして日本や欧米の親中政権は、国連やWEFのアジェンダを推し進めます。
米国のオバマやバイデン民主党やCIAなどは共産主義者が非常に多く、実際は米国を破壊し、中国を中心とするNWOを目指しているのではないでしょうか。彼らはドラゴンファミリー系？ロスチャイルドも？ただし中国の今の状況はそんな場合ではない感じがしますが。
世界の中心を中国にするとか、ドルを破壊し中国人民元を基軸通貨にするとか、BRICSのデジタル通貨とか、「夢のような構想」はどうなったのでしょうか。
一方、今後も覇権国家米国を維持し米国中心に世界を牛耳りたい勢力がいます。
それがアメリカファーストを掲げるトランプやブラックサン系の連中（ブラックロックなども）なのでしょう。ロックフェラーも？
そのため米国と中国のディカプリングが激しくなっているのでしょう。
さて、日本政府は米国の権力者たちからも中国の権力者たちからも操られていますので、このままでは日本列島は中国と米国に引き裂かれ端っこをロシアに取られそうです。
結局、国連が掲げる持続可能な開発とは、国連を持続可能にするということでしょう。
世界が完全に崩壊しないと人類の開放も世界が良くなることもないと思えます。
世界は薄汚い人達によって牛耳られ、薄汚いネットワークで縛り付けられ、国民のためにまともなことをしようとする政治家は暗殺され、堕落した政治家はハニトラや飴と鞭で良いように使われ、邪悪な支配層が集まる大国の意に反する政策を実行すると、たちまち国全体が様々な兵器で攻撃されてしまうような状況ですから、地球は悪のヘドロがこびりつきすぎています。
世界中の多くの人々が事実や真実に気が付き、腐った支配層に抵抗する姿勢を示さないと世界は変わらないでしょう。国連解体など、よほどの何かが起きないと世界的な災害なしには地球の状況は改善されないような気もします。
＜国連は「未来のための協定」で権限を強化！＞
The UNs Pathetic Attempt to Rule the World With A “Pact For The Future” Which Focuses On “Transforming Global Governance” (allnewspipeline.com)
（概要）
10月3日付け
「グローバル・ガバナンスへの変革」に焦点を当てた国連の「未来のための協定」で世界を支配しようとする国連の哀れな試みには「Woke」の専門用語がちりばめられています。
By William R. Hawkins
9月24日から第79回国連総会が開催されましたが、1週間にわたり134カ国の代表者らによるスピーチが行われました。
国連は公式には加盟国の組織ですから、加盟国のリーダーたちが自分たちの見解を述べるのは適切です。問題は、国連の官僚組織が自分たちは国際政治のフォーラムよりも上の存在と考えていることです。
国連は、世界政府のひな型としてグローバルアジェンダを掲げる大きな機関です。
国連総会の新たな言葉のサラダ（単語の一つ一つは正しいが、それぞれがつながりをもたずに発話される状態のこと。）のテーマは、「誰も置き去りにしない：現在と未来の世代のために、平和、持続可能な開発、人間の尊厳へと前進することを目指して共に行動する。」です。
この優雅なアジェンダは、国連総会で加盟国のリーダーたちが怒りの演説で示した国際政治や競合する利益を超越することを意図しています。
国連総会の前に「未来のためのサミット」が開催されました。
「未来のための協定」の草案が国連総会で採択されましたが、その結果、人類と未来の世代のために、我々が現在と未来に直面する課題を解決できるよう世界と国際システムを構築してしっかりと備えることになります。
「未来のための協定」は、持続可能な開発と平和という定番の目標を定めていますが、真の焦点は「グローバルガバナンス（地球政治）の変革」つまり権力を主権国家から多国籍企業へと移行することを意味します。
この件に関する国連文書の序文には「我々は、国連と国連憲章を中心に、多国間システムと国連機関を強化する必要がある。我々は、多国間協調主義での新たな始まりを誓約する。」そして「この協定における活動の目的は、国連や他の主要な多国間機関が人々と地球に、より良い未来を提供できるようにすることである。」と書かれています。
この文書には、国連が押し進めている56個もの煩わしい「Woke活動」の専門用語が繰り返し使われています。
国家主権に対する最も直接的な攻撃は大国に向けられています。
国連総会は「民主主義」により各加盟国に1票が与えられていますが、ジンバブエであっても「政策決定機関」と呼ばれる国連では米国と同じ１票が与えられています。
しかし、国連安全保障理事会は国連総会よりも地位が上です。
国連安保理は第二次世界大戦の勝者がピラミッドのトップの座にとどまることを保証するために設立されました。しかし、動的世界では、同盟や連携は変化していきます。
拒否権を持つ5大国のうち、ソ連の野望が新たな冷戦をもたらし、モスクワが支援した中国の共産主義革命により中国は西側諸国（英国、フランス、米国）の友好国から敵国へと変化しました。
協定文書のAction 39では国連安保理の拡大が望まれており、「拒否権の問題は安保理改革の目玉である。我々は、拒否権の今後について合意に達するための取り組みを強化する。これには、その範囲と用途の制限に関する議論も含まれる。」と書かれており、国連の官僚組織にとって民主主義は（彼らの）監視を弱めることになります。
国連の官僚組織は、従来の地政学的問題が原因で増大する紛争よりも重要と思われる問題を探し求めています。
彼らは1992年に気候変動枠組条約を作り上げ、世界経済を管理する権限を獲得しました。
毎年年末に国連は大規模会議を開催しますが、そこではまるで各加盟国政府が国連の権限にひれ伏しているかのように見えます。しかし国連には権限がありません。全加盟国は、独自の政策を立案し実施する国家主権を（いまだに）保持しています。
国連のこのような目標達成は最優先事項ではありません。
彼らが最初に取り組むべきことは、各国の国民の生活と福祉の改善を続けることです。 しかし彼らが取り組んでいる気候問題は意見の一致よりも紛争を引き起こします。
なぜなら、資本主義が生み出す物質的な進歩を嫌うグリーン急進派が方針を定める場合、「持続可能な」開発は低成長と生活水準の低下につながるからです。
発展途上国は進歩が必須です。 ある意味、全ての社会に満たされないニーズと欲求が存在するため、全ての国が発展していくのです。
成長にはエネルギーが必要です。
昨年の気候変動に関する国連締約国会議（COP28）では、「エネルギーシステムに関して、公正で秩序的で公平な方法で脱化石燃料へ移行する。」に合意しましたが、化石燃料を「段階的に廃止する」という文言は否決されました。
アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「COP28の本文に化石燃料の段階的廃止への明確な言及に反対した国々に対し、それを好むかどうかに関係なく、化石燃料の段階的廃止は避けられないと言いたい。」と主張しました。
しかし、それは国連が真の権力を持っている場合にもに可能です。
国連はまだ真の権力を持っておらず、まだそれに値しません。
現実の世界で高い成長を生み出すには全てのエネルギー源が必要であり、神話上の気候変動に対する恐怖よりも、信頼性、手頃な料金、安全保障などの現実的な問題が反映されます。
IEA国際エネルギー機関は、化石燃料を中心に、2050年までにエネルギー使用量が50%増加すると予測しています。
COP28は、現代文明を構築したエネルギーシステムを取り壊すのではなく、気候変動の潜在的影響にどのように適応するかに焦点を当てました。
協定文書には世界のどこが成長しているかが示されています。
リストアップされた最初の6つの活動は、貧困の撲滅や食料安全保障の提供を含む成長に関するものです。気候変動への取り組みはAction 9に含まれ、Action 10は、環境の保全に関することですが、ここには環境の「持続可能な利用」も含まれています。
次に、Action 11は、持続可能な開発に文化とスポーツがどのように貢献できるかについて書かれていますが、協定文書の序文には、気候変動は大きな課題の「1つ」に過ぎないが、貧困の撲滅は最大の課題であると書かれています。
（建前上）紛争を減らすという名目で国連が国家権力を弱体化させようとしているもう１つのエリアは、古典的自由主義の思想を大いに活用している国際貿易です。
Action 5には、「我々は、WTO世界貿易機構を意思決定の中核に据えて、ルールに基づいた、非差別的で、オープンで、公正で、包括的で、衡平で、透明性のある多角的貿易システムにコミットしている。」と書かれています。
WTOの狙いは、相互依存的なサプライチェーンの世界的システムを作り出すために、自国の経済的基盤を「保護」できなくすることです。その結果、各国は独自の政策を続行することが困難になります。なぜなら、各国は生産手段をコントロールすることができなくなるからです。
「非差別的」の意味は、政府は外国人の労働よりも自国民の労働を優遇してはならないということです（私：移民の優遇）。市民権は何も意味しません。WTOは市民権が無意味な（多国籍？）企業によって奨励されました。
また、先進国の米国から発展途上のライバル国の中国に至るまで、経済の征服や転職活動、テクノロジーと工業力、権力の物質的基盤を可能にするオープンシステム（自由貿易）が推進されています。
WTOは、「発展途上国における輸出主導の成長」を促進することでオープンシステムを推し進めています。
WTOは、「環境に対する懸念に基づく貿易制限」を許可してますが、これはGATT第21条に明確に定められている国家安全保障上の懸念に基づく貿易制限を台無しにしています。
中国は、コンピューター・チップや電気自動車、バッテリー、再生可能エネルギーの生産などの重要産業において中国から切り離す米国の政策に対抗してオープンシステムを推し進めています。
ラストベルト地域（重工業地帯）で何百万もの工場労働者が失業したことは、主要産業における「自由貿易」がなぜこれほど高い社会的・戦略的コストを生むのかということにいつもの焦点が当てられています。共和党副大統領候補のJ・D・バンスと民主党副大統領候補のティム・ウォルツの副大統領討論会で、両者が産業の帰還を呼び求めた後、Poliiticoは「自由貿易勢力は、もはや政治的に実行可能ではない。」との見解を述べました。
「自由貿易」は、工業力の衰退と影響を受けやすい外国のサプライチェーンへの依存であり、国家全体に深刻な経済的影響を与えています。
戦争においては、敵の戦闘能力を奪うために敵の工場、研究所、ロジスティック・ネットワークを破壊します。産業戦争においては、人々が世界が平和だと勘違いをしている間に、さらに秘密裏に同じような破壊活動を行います。現実の国際競争の世界では、WTOは的外れな国連システムの象徴です。
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