茨城県、緊急性の低い救急搬送に最大1万3200円の徴収へ

緊急性が認められない大病院への救急搬送を巡り、茨城県は11日の県議会保健福祉医療委員会で、搬送患者からの徴収額が1100～1万3200円の範囲になる方針を示した。

「緊急性が低い症状」などをまとめた県民向けのリーフレットの素案も初めて示し、27日に配布する予定を明らかにした。

一般病床が200床以上ある大病院などに患者の集中を防ぐため、健康保険法に基づき、病院は紹介状を持たない初診患者から「選定療養費」として徴収できる。

素案によると、県内では21病院が7700～1万3200円の範囲で、1病院で1100円を徴収するとしている。

また緊急性を評価する基準のうち、軽度の切り傷や擦り傷での救急車要請は「明らかに認められない症状」とした。

「緊急性が低い症状」の中には37度4分以下の微熱や、風邪の症状のみの場合など、計10症状が該当する可能性があるという。

12月の運用開始を前に県議からは注文が相次いだ。「周知が1カ月間で間に合うのか」、「（リーフレットは）事前知識がない県民が見た時に意図が全然読み取れない」といった指摘も。

緊急性が低い症状については「微熱や風邪症状は多岐にわたる疾患の初期症状ということが多い」と指摘し、再考するよう求めた。

県の担当者は「目的は有限である医療資源の確保。県議会で出た意見も踏まえて、12月の運用に間に合わせたい」と述べた。

徴収開始は休日明けの12月2日午前8時半からの計画。

選定療養費は、一般病床数が200床以上の大病院を紹介状なしで受診した場合にかかる追加費用。不要不急の救急搬送の患者から徴収する今回の取り組みは、県内大病院の約9割が参加意向を示している。県は関連病院や県医師会と指針内容について協議を進めてきた。今後は同委への報告を経て、今月上旬に指針をまとめ、同下旬までに県民への広報を始めたい考え。

県内の昨年1年間の救急搬送件数は、過去最多の約14万3千件。うち6割以上が大病院に集中し、約半数は軽症患者が占め、中には緊急性が低いケースもあるという。