アメリカ社会はすでに持続不可能であり、崩壊寸前に見える。
ＮＹダウが史上初の４万ドル超えとなったのは今年の５月で、その後上下動を繰り返しながらも１０月現在、４万２千ドルに達しています（１０月１１日、史上最高値の４２８６３ドル）。
ＮＹダウは３０年に渡って長期の上昇を続け、３０年前と比べて１０倍になりました。
これほどの株価の高騰の中で、さぞかし米国民は豊かな生活を享受していると思ってしまいますが、現実は真逆のようなのです。
株価の上昇で潤っている富裕層の一方で、多くの人々は生活苦にあえいでいるという現実があります。
日本のマスコミでは、合成ドラッグのフェンタニルによってアメリカの都市の一部がスラム化しているといった報道はしますが、社会全体が病んでいるといった視点の報道はないようです。
米国民主党寄りの報道が目立つ日本のマスコミでは、大統領選を前にして政権与党である民主党に不利な報道をしないということかもしれません。
今回は、『再起動する世界経済』（ベンジャミン・フルフォード著、清談社）から、アメリカの人々の生活の実態を紹介させていただこうと思います。
まず３４年前と今で、アメリカ人の生活がいかに苦しくなっているかといった話題です。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ２０１～ｐ２０３から抜粋開始＞・・・
アメリカ社会の秩序崩壊を加速させる生活水準の低下
アメリカの衰退を最もよく表しているのが、国内の社会秩序の崩壊だ。
この点を理解するために、アメリカの過去と現在を比較するわかりやすい例を、ひとつ紹介したい。
１９９０年にヒットした映画『ホーム・アローン』の冒頭で、家族旅行の出発のどさくさで家に取り残された８歳の主人公ケビン・マカリスターがスーパーマーケットにひとりで買い物に出かけるシーンがある。
このとき、ケビンは牛乳４リットル、オレンジジュース、パン、冷凍の七面鳥ディナー、トイレットペーパー、液体の洗濯洗剤、ラップ、マカロニ＆チーズなど、カゴいっぱいの商品を購入した。それで合計１９．８３ドルを支払っている。
２０２３年当時、同じ買い物をすると、７２．２８ドルを支払わなければならない。
つまり、１９９０年以降、アメリカでは食料や日用品の価格が２６４％以上も上昇していることになる。
さらに、驚くべきことに、２０２２年と比べると、たった１年で６２．８％も急上昇しているのだ。
当時より名目収入が増加しているとはいえ、この例で考えると、１９９０年以降、アメリカ人の購買力は４２％も低下していることになる。
こうした生活水準の低下が、アメリカ社会の秩序崩壊を加速させる大きな要因となっている。
２０２３年１０月下旬に発表されたアメリカ農務省のレポートによると、２０２２年の時点で、すでに４４００万人ものアメリカ人が食料不安に陥っていると報告されている。
これにより、貧困に陥った多くの一般市民が万引きや強盗などの犯罪に走るようになり、この負の連鎖がアメリカ社会の治安を急激に悪化させているのだ。
こうした事態を受け、アメリカでは、いずれ「大規模停電」および「戒厳令の発令」があるのではないかとの憶測が飛び交っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
日本の失われた３０年は、ＧＤＰがいっこうに上昇せず横ばいを続けました。
デフレ下で賃金が上昇しないかわりに物価が安定、ないし下落していった時代でした。それゆえ日本人はそれなりに生活することができました。
一方で、アメリカでは物価が何倍にも上がったことに合わせて賃金も上昇しました。しかし、物価の上昇のスピードに賃金の上昇が追い付かず、生活を苦しくしていったことが窺えます。
こうなると、貧困層は生活苦ゆえに万引きや強盗などの犯罪に走るようになります。
これは社会秩序の崩壊をもたらします。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ７２～ｐ７４から抜粋開始＞・・・
さらに、アメリカでは社会秩序の崩壊も加速している。
以前は、小売店に対する集団窃盗のニュースや映像を見て、多くのアメリカ人がショックを受けていた。しかし、いまでは同様の事件があまりにも頻発しているため、当たり前の現象として、誰も気にとめなくなっている。
この状況は年々悪化しており、小売業者の団体によると、年間の損失額は１０００億ドルを超えているという。これはロシアの軍事予算より大きい数字だ。
その結果、アメリカの都市の繁華街は、ほとんどシャッター街と化し、現在は麻薬中毒者とホームレスしかいない。
たとえば、最近のサンフランシスコの街の中心部の映像を見ると、ほとんど閉店していて、ゴーストタウン化しているのがわかる。
また、新たな現象として、消火栓の盗難が急増している。
たとえば、カリフォルニア州ロサンゼルス市では、２０２３年以降だけで３００以上の消火栓が盗まれ、２０２４年に入ってからも被害が増加の一途をたどっているという。
消火栓は鉄と真鍮（しんちゅう）でできており、これらの金属を闇市場で売ることが目的だろう。
こうしたひどい状況を隠蔽するため、バイデン政権は相変わらず、真実をねじ曲げた経済統計を発表し現実逃避を続けている。
そのわかりやすい事例が、２０２４年６月７日に発表された５月の雇用統計だ。
先日、バイデン政権は「Payrolls （従業員）の数が前の月より２７万２０００人増加した」と発表した。
しかし、このPayrolls の統計は、「労働者の数」ではなく、「給与の支払件数」をベースに算出されている。
つまり、多くのアメリカ人が現在、ひとつの仕事だけでは生活できないため、複数の仕事をして、複数の雇い主から給与を受け取っている。だからPayrolls の数が増加しただけのことだ。
別の政府機関が出しているデータによると、５月には「アメリカ生まれのアメリカ人労働者」が６６万３０００人減少した。一方、「外国生まれの労働者（ほとんどが不法滞在者）」は４１万４０００人も増加していると報告されている。
以上のことを踏まえると、アメリカは近いうちに、とんでもない状況に直面するはずだ。
そのサインとして、最近、アメリカでは、軍事物資の入ったコンテナが各地に置かれており、そのコンテナのすぐ近くには警察車両が止まっている。市民がそれに近づこうとすると、ただちに拘束されるのだという。
アメリカの終わりは近い。
・・・＜抜粋終了＞・・・
吉田繁治さんによると、アメリカの統計は以前は正確だったそうです。
それがバイデン政権の４年間にすっかり様変わりして、インチキな統計を出すようになったそうです。
雇用統計というのは、為替相場や株式相場に大きく影響する重要な統計です。
それが、意図的に操作されているのですから、市場参加者は間違った統計を見て投資を行っていることになります。
次の記事は、アメリカ政府が発表する統計がいかに誤魔化されているかを、さらに詳しく説明しています。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ１１５～ｐ１１９から抜粋開始＞・・・
都市部の治安悪化で小売店が閉鎖や倒産の危機
現在のアメリカは、建国以来、最大の危機に直面している。経済の崩壊が主な原因であり、バイデン政権は、この事実を隠すために偽りの経済統計を次々と発表しているが、現実を隠すことは不可能だ。
商業不動産市場のデータからも、深刻な状況が浮き彫りになっている。
２０２４年３月における商業不動産の差し押さえ件数は、全米で前年同月比１１７％も増加し、とくにカリフォルニア州では前年同月比４０５％の増加となっている。
また、中西部ミズーリ州のセントルイス市で都心の高層ビルが３６０万ドルで売却されたが、これは２００６年にビルが販売された当時の価格（２億５００万ドル）と比べて９８％以上の下落だ。まさにアメリカの大都市崩壊を表す事例である。
利上げの影響で、企業のローン返済能力は限界に達している。多くの企業が数十億ドル規模の商業債務の満期を迎えるなか、借り手は「より高い金利で借り換える」か、「大幅な値引きで不動産を売却する」かのどちらかしか選択肢がない状況だ。
犯罪やホームレス、移民の急増による治安悪化などがアメリカの大都市を蝕んでいる。そんな状況で、大都市に住みたい、働きたいと思う人はほとんどいない。多くの企業や人々が都市からの撤退を余儀なくされ、オフィスビルの需要が激減している。
さらに、高級ブランド店や１ドルショップチェーン（日本でいう１００円ショップ）が万引きや集団強盗の被害にあい、店舗撤退が加速している。
２０２４年３月１３日、アメリカのディスカウントショップ運営のダラー・ツリーが傘下のファミリー・ダラーを含む約１０００店舗の閉鎖を発表した。
大手の９９セント・オンリー・ストアは同４月４日、連邦破産法第１１条の適用を申請して３７１店舗を閉鎖した。
統計の操作で反映されないアメリカの不都合な現実
バイデン政権は、これらの深刻な問題をごまかすために統計を操作している。
失業保険のデータにも疑わしい点が見られる。
毎週金曜日に発表される失業保険の新規申請件数について、２０２４年３月８日～４月１２日の６週間のうち、５週でまったく同じ数字（２１万２０００人）が並んだ。
アメリカの労働人口は約１億６０００万人で、失業保険の新規申請件数が毎週同じ数字になるのは、統計学的に見ても、ほぼ不可能だ。
また、雇用統計もきわめで怪しい。
米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から３０万３０００人増えた。市場予想は２０万人だった。失業率は予想通り３．８％と低かった。米経済は人手不足が定着し、雇用は強い勢いを維持している。
（『日本経済新聞』２０２４年４月５日）
就業者数の内訳を見ると、増加しているのは違法な外国人労働者の非正規雇用だけだ。正規雇用やアメリカ生まれのアメリカ人労働者の雇用状況は悪化の一途をたどっている。
アメリカ政府が発表する２種類の雇用統計、「Employment（雇用）」と「Payrolls（従業員）」の数のあいだには９００万人もの誤差が生じているのだ。
ほかにも、都合よく数字が改竄されている統計は多く存在する。
たとえば、消費者物価指数（ＣＰＩ）はその典型的な例だ。ＣＰＩは消費者が実際に購入する生活用品の小売価格の変動を示す指数だが、これも操作されている。
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて３．５％の上昇となりました。上昇率は２か月連続で前の月を上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。
（『ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ』２０２４年４月１０日）
アメリカ政府はインフレ率を低く見せかけるため、１９８０年代から頻繁に調査対象の品目を入れ替え、統計数値をコントロールしてきた。そのため、ＣＰＩを見ること自体がほとんど無意味だ。
２０２４年３月のエネルギー価格は、２０２１年１月に比べて３６．９％上昇した。エネルギー価格が上がれば、生産費用や輸送コスト、原材料費などが高騰し、基本的にすべての価格が上昇するはずだ。
しかし、アメリカ政府が発表する統計では、なぜか、そうした影響が反映されていない。
その理由は、「季節調整」という名のデータ改竄にある。
２０２４年３月のアメリカのガソリン価格は前年同月比で６．３％上昇したが、季節調整というマジックを使って、数字上は３．６％も値下がりしたように見せかけられている。
しかし、現実では、インフレや経済の悪化に対処するため、多くのアメリカ人が銀行口座から預金を引き出している状況だ。
２０２３年１月からだけでも、銀行全体から２兆ドル以上の預金が流出しており、多くの金融機関が実質的に倒産状態にあるのは間違いない。
そのため、いま、アメリカでは金融機関にお金を預ける代わりに、ゴールドや銀のインゴット、美術品、骨董品などの実物資産を購入する傾向が高まっている。
アメリカ政府の不正は統計の改竄だけではない。
２０２４年３月２６日に公表されたレポートによれば、アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）は「２０２１年以降、バイデン政権は累計で総額７６４０億ドル以上の“不適切または不正確な支払い（improper or incorrect payments）を行ったと報告している。
・・・＜抜粋終了＞・・・
日本の話になりますが、先日、私がちょっとショックを受けたニュースがありました。
若い日本人女性がハワイで不法就労の疑いをかけられ、入国を拒否されたというものです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900000762.html
円安により、日本人女性が海外で身体を売ってお金を稼ぐということが行われているようです。
日本のバブル期には、山手線の内側の土地の価格で米国全土が買えたとまで言われていました。
そうした時代と隔世の感があります。
そういえば、これまでは発展途上国のフィリピン女性が日本に出稼ぎに来るというのが当たり前でしたが、今ではフィリピンからの訪日客は、日本はフィリピンよりも物価が安い言っているとネットに出ていました。
以下は、生活苦のアメリカ人が物価の安いメキシコで爆買いをしているという話です。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ２２７～ｐ２２８から抜粋開始＞・・・
アメリカの堕落ぶりを象徴するニュースは、まだある。
最近、メキシコ政府が、「２０２４年に入ってから、２４万人のアメリカ人経済難民を強制送還した」と発表した。
メキシコ政府筋によると、アメリカ国内での生活が経済的に困難になったアメリカ人が、ビザなしで物価の安いメキシコに長期滞在し、米ドルでものを買いあさっているという。
その影響で、メキシコではインフレが発生。現地市民から不満や苦情が噴出したため、メキシコ政府が「アメリカ人の大量強制送還」の措置に踏み切ったという。
・・・＜抜粋終了＞・・・
バイデン政権の前までは、アメリカに不法入国したメキシコ人をアメリカが強制送還するというのが当たり前でした。
今では、メキシコがアメリカ人を強制送還しているようです。
バイデン政権の間に、アメリカとメキシコの立場が逆転してしまったようです。
私が持つ印象ですが、アメリカ社会はすでに持続不可能であり、崩壊寸前に見えます。
これから大きな社会変革が起きるのではないかという気がします。
（２０２４年１０月１２日）
ＮＹダウは３０年に渡って長期の上昇を続け、３０年前と比べて１０倍になりました。
これほどの株価の高騰の中で、さぞかし米国民は豊かな生活を享受していると思ってしまいますが、現実は真逆のようなのです。
株価の上昇で潤っている富裕層の一方で、多くの人々は生活苦にあえいでいるという現実があります。
日本のマスコミでは、合成ドラッグのフェンタニルによってアメリカの都市の一部がスラム化しているといった報道はしますが、社会全体が病んでいるといった視点の報道はないようです。
米国民主党寄りの報道が目立つ日本のマスコミでは、大統領選を前にして政権与党である民主党に不利な報道をしないということかもしれません。
今回は、『再起動する世界経済』（ベンジャミン・フルフォード著、清談社）から、アメリカの人々の生活の実態を紹介させていただこうと思います。
まず３４年前と今で、アメリカ人の生活がいかに苦しくなっているかといった話題です。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ２０１～ｐ２０３から抜粋開始＞・・・
アメリカ社会の秩序崩壊を加速させる生活水準の低下
アメリカの衰退を最もよく表しているのが、国内の社会秩序の崩壊だ。
この点を理解するために、アメリカの過去と現在を比較するわかりやすい例を、ひとつ紹介したい。
１９９０年にヒットした映画『ホーム・アローン』の冒頭で、家族旅行の出発のどさくさで家に取り残された８歳の主人公ケビン・マカリスターがスーパーマーケットにひとりで買い物に出かけるシーンがある。
このとき、ケビンは牛乳４リットル、オレンジジュース、パン、冷凍の七面鳥ディナー、トイレットペーパー、液体の洗濯洗剤、ラップ、マカロニ＆チーズなど、カゴいっぱいの商品を購入した。それで合計１９．８３ドルを支払っている。
２０２３年当時、同じ買い物をすると、７２．２８ドルを支払わなければならない。
つまり、１９９０年以降、アメリカでは食料や日用品の価格が２６４％以上も上昇していることになる。
さらに、驚くべきことに、２０２２年と比べると、たった１年で６２．８％も急上昇しているのだ。
当時より名目収入が増加しているとはいえ、この例で考えると、１９９０年以降、アメリカ人の購買力は４２％も低下していることになる。
こうした生活水準の低下が、アメリカ社会の秩序崩壊を加速させる大きな要因となっている。
２０２３年１０月下旬に発表されたアメリカ農務省のレポートによると、２０２２年の時点で、すでに４４００万人ものアメリカ人が食料不安に陥っていると報告されている。
これにより、貧困に陥った多くの一般市民が万引きや強盗などの犯罪に走るようになり、この負の連鎖がアメリカ社会の治安を急激に悪化させているのだ。
こうした事態を受け、アメリカでは、いずれ「大規模停電」および「戒厳令の発令」があるのではないかとの憶測が飛び交っている。
・・・＜抜粋終了＞・・・
日本の失われた３０年は、ＧＤＰがいっこうに上昇せず横ばいを続けました。
デフレ下で賃金が上昇しないかわりに物価が安定、ないし下落していった時代でした。それゆえ日本人はそれなりに生活することができました。
一方で、アメリカでは物価が何倍にも上がったことに合わせて賃金も上昇しました。しかし、物価の上昇のスピードに賃金の上昇が追い付かず、生活を苦しくしていったことが窺えます。
こうなると、貧困層は生活苦ゆえに万引きや強盗などの犯罪に走るようになります。
これは社会秩序の崩壊をもたらします。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ７２～ｐ７４から抜粋開始＞・・・
さらに、アメリカでは社会秩序の崩壊も加速している。
以前は、小売店に対する集団窃盗のニュースや映像を見て、多くのアメリカ人がショックを受けていた。しかし、いまでは同様の事件があまりにも頻発しているため、当たり前の現象として、誰も気にとめなくなっている。
この状況は年々悪化しており、小売業者の団体によると、年間の損失額は１０００億ドルを超えているという。これはロシアの軍事予算より大きい数字だ。
その結果、アメリカの都市の繁華街は、ほとんどシャッター街と化し、現在は麻薬中毒者とホームレスしかいない。
たとえば、最近のサンフランシスコの街の中心部の映像を見ると、ほとんど閉店していて、ゴーストタウン化しているのがわかる。
また、新たな現象として、消火栓の盗難が急増している。
たとえば、カリフォルニア州ロサンゼルス市では、２０２３年以降だけで３００以上の消火栓が盗まれ、２０２４年に入ってからも被害が増加の一途をたどっているという。
消火栓は鉄と真鍮（しんちゅう）でできており、これらの金属を闇市場で売ることが目的だろう。
こうしたひどい状況を隠蔽するため、バイデン政権は相変わらず、真実をねじ曲げた経済統計を発表し現実逃避を続けている。
そのわかりやすい事例が、２０２４年６月７日に発表された５月の雇用統計だ。
先日、バイデン政権は「Payrolls （従業員）の数が前の月より２７万２０００人増加した」と発表した。
しかし、このPayrolls の統計は、「労働者の数」ではなく、「給与の支払件数」をベースに算出されている。
つまり、多くのアメリカ人が現在、ひとつの仕事だけでは生活できないため、複数の仕事をして、複数の雇い主から給与を受け取っている。だからPayrolls の数が増加しただけのことだ。
別の政府機関が出しているデータによると、５月には「アメリカ生まれのアメリカ人労働者」が６６万３０００人減少した。一方、「外国生まれの労働者（ほとんどが不法滞在者）」は４１万４０００人も増加していると報告されている。
以上のことを踏まえると、アメリカは近いうちに、とんでもない状況に直面するはずだ。
そのサインとして、最近、アメリカでは、軍事物資の入ったコンテナが各地に置かれており、そのコンテナのすぐ近くには警察車両が止まっている。市民がそれに近づこうとすると、ただちに拘束されるのだという。
アメリカの終わりは近い。
・・・＜抜粋終了＞・・・
吉田繁治さんによると、アメリカの統計は以前は正確だったそうです。
それがバイデン政権の４年間にすっかり様変わりして、インチキな統計を出すようになったそうです。
雇用統計というのは、為替相場や株式相場に大きく影響する重要な統計です。
それが、意図的に操作されているのですから、市場参加者は間違った統計を見て投資を行っていることになります。
次の記事は、アメリカ政府が発表する統計がいかに誤魔化されているかを、さらに詳しく説明しています。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ１１５～ｐ１１９から抜粋開始＞・・・
都市部の治安悪化で小売店が閉鎖や倒産の危機
現在のアメリカは、建国以来、最大の危機に直面している。経済の崩壊が主な原因であり、バイデン政権は、この事実を隠すために偽りの経済統計を次々と発表しているが、現実を隠すことは不可能だ。
商業不動産市場のデータからも、深刻な状況が浮き彫りになっている。
２０２４年３月における商業不動産の差し押さえ件数は、全米で前年同月比１１７％も増加し、とくにカリフォルニア州では前年同月比４０５％の増加となっている。
また、中西部ミズーリ州のセントルイス市で都心の高層ビルが３６０万ドルで売却されたが、これは２００６年にビルが販売された当時の価格（２億５００万ドル）と比べて９８％以上の下落だ。まさにアメリカの大都市崩壊を表す事例である。
利上げの影響で、企業のローン返済能力は限界に達している。多くの企業が数十億ドル規模の商業債務の満期を迎えるなか、借り手は「より高い金利で借り換える」か、「大幅な値引きで不動産を売却する」かのどちらかしか選択肢がない状況だ。
犯罪やホームレス、移民の急増による治安悪化などがアメリカの大都市を蝕んでいる。そんな状況で、大都市に住みたい、働きたいと思う人はほとんどいない。多くの企業や人々が都市からの撤退を余儀なくされ、オフィスビルの需要が激減している。
さらに、高級ブランド店や１ドルショップチェーン（日本でいう１００円ショップ）が万引きや集団強盗の被害にあい、店舗撤退が加速している。
２０２４年３月１３日、アメリカのディスカウントショップ運営のダラー・ツリーが傘下のファミリー・ダラーを含む約１０００店舗の閉鎖を発表した。
大手の９９セント・オンリー・ストアは同４月４日、連邦破産法第１１条の適用を申請して３７１店舗を閉鎖した。
統計の操作で反映されないアメリカの不都合な現実
バイデン政権は、これらの深刻な問題をごまかすために統計を操作している。
失業保険のデータにも疑わしい点が見られる。
毎週金曜日に発表される失業保険の新規申請件数について、２０２４年３月８日～４月１２日の６週間のうち、５週でまったく同じ数字（２１万２０００人）が並んだ。
アメリカの労働人口は約１億６０００万人で、失業保険の新規申請件数が毎週同じ数字になるのは、統計学的に見ても、ほぼ不可能だ。
また、雇用統計もきわめで怪しい。
米労働省が５日発表した３月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から３０万３０００人増えた。市場予想は２０万人だった。失業率は予想通り３．８％と低かった。米経済は人手不足が定着し、雇用は強い勢いを維持している。
（『日本経済新聞』２０２４年４月５日）
就業者数の内訳を見ると、増加しているのは違法な外国人労働者の非正規雇用だけだ。正規雇用やアメリカ生まれのアメリカ人労働者の雇用状況は悪化の一途をたどっている。
アメリカ政府が発表する２種類の雇用統計、「Employment（雇用）」と「Payrolls（従業員）」の数のあいだには９００万人もの誤差が生じているのだ。
ほかにも、都合よく数字が改竄されている統計は多く存在する。
たとえば、消費者物価指数（ＣＰＩ）はその典型的な例だ。ＣＰＩは消費者が実際に購入する生活用品の小売価格の変動を示す指数だが、これも操作されている。
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて３．５％の上昇となりました。上昇率は２か月連続で前の月を上回り、インフレの根強さが改めて示された形です。
（『ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ』２０２４年４月１０日）
アメリカ政府はインフレ率を低く見せかけるため、１９８０年代から頻繁に調査対象の品目を入れ替え、統計数値をコントロールしてきた。そのため、ＣＰＩを見ること自体がほとんど無意味だ。
２０２４年３月のエネルギー価格は、２０２１年１月に比べて３６．９％上昇した。エネルギー価格が上がれば、生産費用や輸送コスト、原材料費などが高騰し、基本的にすべての価格が上昇するはずだ。
しかし、アメリカ政府が発表する統計では、なぜか、そうした影響が反映されていない。
その理由は、「季節調整」という名のデータ改竄にある。
２０２４年３月のアメリカのガソリン価格は前年同月比で６．３％上昇したが、季節調整というマジックを使って、数字上は３．６％も値下がりしたように見せかけられている。
しかし、現実では、インフレや経済の悪化に対処するため、多くのアメリカ人が銀行口座から預金を引き出している状況だ。
２０２３年１月からだけでも、銀行全体から２兆ドル以上の預金が流出しており、多くの金融機関が実質的に倒産状態にあるのは間違いない。
そのため、いま、アメリカでは金融機関にお金を預ける代わりに、ゴールドや銀のインゴット、美術品、骨董品などの実物資産を購入する傾向が高まっている。
アメリカ政府の不正は統計の改竄だけではない。
２０２４年３月２６日に公表されたレポートによれば、アメリカ会計検査院（ＧＡＯ）は「２０２１年以降、バイデン政権は累計で総額７６４０億ドル以上の“不適切または不正確な支払い（improper or incorrect payments）を行ったと報告している。
・・・＜抜粋終了＞・・・
日本の話になりますが、先日、私がちょっとショックを受けたニュースがありました。
若い日本人女性がハワイで不法就労の疑いをかけられ、入国を拒否されたというものです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900000762.html
円安により、日本人女性が海外で身体を売ってお金を稼ぐということが行われているようです。
日本のバブル期には、山手線の内側の土地の価格で米国全土が買えたとまで言われていました。
そうした時代と隔世の感があります。
そういえば、これまでは発展途上国のフィリピン女性が日本に出稼ぎに来るというのが当たり前でしたが、今ではフィリピンからの訪日客は、日本はフィリピンよりも物価が安い言っているとネットに出ていました。
以下は、生活苦のアメリカ人が物価の安いメキシコで爆買いをしているという話です。
・・・＜『再起動する世界経済』、ｐ２２７～ｐ２２８から抜粋開始＞・・・
アメリカの堕落ぶりを象徴するニュースは、まだある。
最近、メキシコ政府が、「２０２４年に入ってから、２４万人のアメリカ人経済難民を強制送還した」と発表した。
メキシコ政府筋によると、アメリカ国内での生活が経済的に困難になったアメリカ人が、ビザなしで物価の安いメキシコに長期滞在し、米ドルでものを買いあさっているという。
その影響で、メキシコではインフレが発生。現地市民から不満や苦情が噴出したため、メキシコ政府が「アメリカ人の大量強制送還」の措置に踏み切ったという。
・・・＜抜粋終了＞・・・
バイデン政権の前までは、アメリカに不法入国したメキシコ人をアメリカが強制送還するというのが当たり前でした。
今では、メキシコがアメリカ人を強制送還しているようです。
バイデン政権の間に、アメリカとメキシコの立場が逆転してしまったようです。
私が持つ印象ですが、アメリカ社会はすでに持続不可能であり、崩壊寸前に見えます。
これから大きな社会変革が起きるのではないかという気がします。
（２０２４年１０月１２日）
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