野田氏は経済オンチなのか？
立憲民主党の野田佳彦代表は14日のTBS番組で、金融所得課税の強化や法人税の引き上げに言及した。税率が個人住民税を含めて一律20％の金融所得課税について「経済同友会幹事も25％ぐらいで良いと言っている。税率を高めることはあり得る」と語った。
これに対し、石破茂首相は「貯蓄から投資への流れを変えてはいけない」と慎重姿勢を示した。
野田氏は、法人税に関し「今まで引き下げ競争をやりすぎた。引き上げる余地がある」と語った。所得税についても「累進化を図っていくべきだ」とした。
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社会保険料と税金の滞納で中小企業の倒産が過去最大だと言われているのに、法人税を
上げ金勇所得課税を強化したら、日本の経済は破綻するということが野田氏にはわから
ないようです。
中小企業の倒産件数が増えるという事は失業率が増えることを意味し、アメリカのように
路頭に迷う人が続出し、国民の購買力が低下していきます。
下げ過ぎた法人税を上げるというならば、法人税下げと抱き合わせに実施してきた消費税
を下げるべきなのです。
しかし、一方では野田氏は安易な消費税減税はしないと述べている。
もし、このまま法人税を上げた分消費税も下げるということをやらないと国民所得が減る
一方になるので日本経済は壊滅するでしょう。
最近の政府は所得税を上げにくいので社会保険料を上げる政策を実施しています。
これが国民所得を減らし、しかも中小企業の経営を圧迫していることが野田氏にはわから
ないようです。
野田市の背後には財務省がべったりくっついていて、財務省の増税主義を徹底して吹きこま
れているので、こうした主張が出てくるのです。
財務省は衆議院選挙で自民党が大敗した場合に備えて民主党にすり寄って、民主党が政権を
奪取した場合に備えて野田氏をかつぎあげたのでしょう。
日本国民は本当に不幸です。
日本は民主主義国家ではなく官僚型社会主義国家に変貌してしまっています。
その官僚は国民の幸せよりも自分たちの利権に走り国民を不幸に陥れている。
政治家も官僚の尻に敷かれていて何もできない。
そして、大企業中心の社会にして国民を支配コントロールするために中小企業を潰す政策を
平気で行い、日本経済を潰そうとしている。
これだといくら自民党政治からの脱却と言っても民主党を勝たせてはいけない。
そのことを理解しておくべきでしょう。
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