基礎控除を１０３万円から１７８万円に引きあげた場合
国民民主党が主張する「年収の壁」の１０３万円から１７８万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より７５万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約７兆６千億円の税収減になる見通しであることが３０日、政府の試算で分かった。
納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。
現行制度では、年収が基礎控除（４８万円）と給与所得控除（５５万円）の合計である１０３万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを増やすため衆院選の公約で１７８万円への引き上げを掲げていた。
実現すれば、パート従業員などが従来の「年収の壁」を越えて働きやすくなるだけでなく、サラリーマンや自営業者などにも広く減税の恩恵が及ぶことになる。
マイコメント
現状の１０３万円のまま給与が上がったとしても増えた分だけ所得税、住民税、そして、
社会保険料がエスカレーター式に増えて行き、結局は賃金上昇分の恩恵に預かることが
出来ないので、１０３万円の壁を崩すことは当然のことです。
いくら給与が上がっても手取り額が増えない限り賃金上昇の実感が持てないだろうと
思います。
しかし、財務省は大反発必須でしょう。
税収が増えることを喜んでも減ることが喜ばず、逆に減税収分をどこかで取り返す策を
講じることになるからです。
それが財務省の基本的な考えです。
なぜ彼らが国民の幸せを願わず増税に走るのか？
それは彼らの既得権益を死ぬほど守りたいからです。
彼らは一番恐れるのは自分たちの既得権益が削がれることです。
既存の補助金支出官製団体への補助金が減れば彼らの天下り先が減ります。
だから、極端に嫌がるのです。
そして、天下り先での手取り額が減ることになるからです。
この思考には国民の幸せとかいう考えは割って入ることは出来ません。
国民より自分たちの利権が優先されるからです。
はたして、自民党は国民民主党と部分連立を図ることで彼らの要求する
政策を貫き通せるのでしょうか？
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