年収の壁突破、公明党から前向きな発言=国民民主幹事長

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基礎控除引き上げ178蔓延 政治・経済

年収の壁突破、公明党から前向きな発言=国民民主幹事長

公明が前向きな発言とすると与党のパワーバランスが崩れ、国民民主有利になる。財務省にとっては大変遺憾だろうが・・・。

[東京 1日 ロイター]

  国民民主党、公明党の幹事長と国対委員長が1日午後、都内で会談し、11日とされる特別国会の開催後、早期に党首会談を行うことで合意した。会見した国民民主の榛葉賀津也幹事長によると、同党が訴える年収の壁突破について公明側から前向きな発言があったという。

 衆院選での与党過半数割れを受け、与野党から多数派形成に向け国民民主党への期待が集まるなか、榛葉幹事長は政策・案件ごとに自民、公明、立憲民主など各党と等距離で協議する姿勢を強調。「公明とも、自民、立民同様、案件ごとに協議する」とした。

 年収が103万円を超えると課税されて所得が伸びなくなる年収の壁突破について、公明の西田実仁幹事長も賛意を示したとし、「自公で温度差もある」と述べた。

 林芳正官房長官は国民民主主張の上限引き上げ案で7-8兆円の減収になるとの試算を示している。榛葉幹事長は「国が税金を取りすぎているからデフレが続いている」と反論した。

 ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項に関しては、今年2月、当時の岸田文雄首相から凍結解除の方針が示されなかったことを受け、国民民主が自公との協議から離脱した経緯がある。同様の展開が懸念されないかとの質問に対して、自公が過半数割れとなっており「パワーバランスが全く異なる」と反論した。

竹本能文

マイコメント

年収の壁については178万円にするべきだろうと思います。
一定の減税効果があり、それが国民の購買力を増加させ、経済を活性化させるからです。
そして、同時に消費税減税か撤廃すべきだろうと思います。

これまで何度も行って来た消費税減税の旅に日本の経済力が下降してきたことは明らかな
事実であり、国民の利益になっていないからです。
過去の消費税増加がなければもっと経済力があがっていただろうと思います。
失われた30年の元凶を作り出しているのが財務省です。

公明党は創価学会員の高齢化と信者減少により集票力が低下していることと今回の選挙で
石井氏を含む2名の幹部落選で相当大きな衝撃を受けたものと思います。
それがもう少し国民に寄り添った政治を行わないと党の基盤を削がれると判断した結果
国民民主党の主張に賛同した理由だろう。



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