日本は財政健全化を、新たな支出への国債発行回避すべき＝ＩＭＦ高官

政治・経済

2024.11.01

なぜＩＭＦ高官が日本の内政に干渉するのか？
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なぜＩＭＦ高官が日本の内政に干渉するのか？

[東京１日ロイター] –

　国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は１日、日本が追加的な支出を行う場合、国債を発行するのではなく、予算内で賄うべきとの見方を示し、日銀が利上げに乗り出す中、政府が財政健全化を行うことが重要だと指摘した。

　ロイターのインタビューで「金融政策の正常化が進められていることを踏まえると、財政側が大幅に遅れている健全化に実際に着手する責任がある」と述べた。

　石破茂首相は物価高による家計への影響を和らげるため、新たな大型経済対策をまとめる方針を示している。

　スリニバーサン氏は「いかなる支援も的を大幅に絞るべきで、新たな対策は予算内で賄うべきだ」と指摘。「新たな対策に充てるために債務をさらに増やすべきではない」と述べた。

　金融政策については、インフレには上振れ、下振れの両方のリスクがあるため、日銀は「段階的」かつ「データに応じた」形で利上げを行うべきとの見方を示した。

　「日銀は正しいことをやっている。政策の見通し期間中にインフレ率と期待インフレ率が２％で安定するよう総力を挙げている」と評した。

　外国為替相場については、日米の経済見通しについて「かなりの不透明感」があり、円キャリートレードの巻き戻しなど為替変動を助長する要因も存在するため、変動率がやや高まる可能性があると指摘。

　その上で、日本当局が円相場の動きに関し「変動相場制に完全にコミットしている」と認識していると語った。

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なぜこうまでしてＩＭＦが日本の内政に干渉するのかと不思議に思ったことがない
だろうか？

実はＩＭＦには日本の財務省から出向している官僚がいて、彼らがＩＭＦ交換を通して
こうしたメッセージを送っているのです。

つまり、財務省が言いたいことを代弁しているだけであって従う義務もないものです。

また、日本は１９５０年代に高度成長期を経験し、その時金にまかせて世界中の資産を
買いあさったことがあり、それが世界に衝撃を与え、それがきっかけで日本を再び高度
成長期のような状態にしてはならないという米国の思惑があるようです。

そのため、その後米国による様々な内政干渉があり、それが今の失われた３０年を産み
出しているし、当然日本の財務省もそれに加担しています。

また、先日の特別会計の闇で触れたように多額のお金が日本から流出していてその片棒
をかついでいるのが日本の財務省です。

要するに財務省は日本の再び高度成長期にしてはならないという厳命を受け動いている
集団だと推測されるのです。