「財務省は、積みあがった外為特別会計に50兆円の余剰金があるのに、何故増税ばかり主張するのか？」

そこに目を向けられないように財政危機を唱えているだけ

「多くの日本国民が、国民生活を貧しくしている元凶は財務省だと気付き、財務省公式𝕏アカウントには1700件以上の批判が殺到し、大炎上、財務省が大混乱に陥っている」のだそうです。

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国民民主党代表の玉木雄一郎氏は数量政策学者の高橋洋一氏と同じく、元大蔵・財務官僚のようですが、国民民主は先の総選挙で7議席から28議席へと急成長し、国会の中で存在感を持つ政党になりました。

国民の関心が経済政策に向かっていること、国民の所得向上を目指す政策として、国民民主が掲げる「年収103万円の壁をなくして手取りを増やす」「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」などのシンプルな政策が多くの有権者に支持されたことが背景にあったと分析されています。

高橋洋一氏の財務省についての解説動画です。

文字起こしより抜粋

日本国憲法にて公務員は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するものを指しますが、財務省官僚は日本国民ではないのでしょうか？

数量政策学者の高橋洋一氏が財務省について「財務省は減税による財源不足や国民生活への悪影響を強調してきたが、これは単なる表向きの理由にすぎない。実際には財務省が減税を避けているのは国民のためではなく自分たちの権益を守るためなのだ」と指摘。

外為特別会計には50兆円という巨額の余剰金が積み上がっており、減税を実行できる財源として活用できるものが既に存在しているにも関わらずその事実を財務省は国民に伝えないまま減税を拒み続けている。

財務省による、「減税をすれば税収が減り国民生活や社会保障の持続に支障をきす」という主張は誇張され過ぎたものであり、日本の現実を踏まえれば、この考え方は矛盾している。

外為特会には現在約50兆円もの余剰金が存在しており、これは日本が外貨として保有するドル資産から生じたもので、国の国際収支の調整や為替介入を行うための特別会計であり、実際には円安が進んで、ドルの価値が上昇した際には資産が膨らむ仕組みになっている。

現在世界的にインフレが加速しており、各国が利上げ政策を打ち出しており、その影響で日本円が相対的に価値を下げ円安が続く中で、ドル資産が増えるという現象が続ている。

高橋氏は、この状況こそが減税実現のチャンスだと主張。

外為特会の余剰金をうまく活用すれば財源不足という財務省の言い分はもはや成り立たなくなる。財務省が指摘する減税に伴う7兆円の税収不足はこの50兆円の余剰金を一部活用することで十分に補填可能というのが高橋氏の見解である。

また高橋氏この外為特会の仕組み自体も疑問視している。本来ならば外為特会にこれほどまでの資金を積み上げる必要はなく、余剰金があるならば国民のために有効活用すべきである。

現在日本では税が過剰に上がっており、こうした状況化で税収不足を強調するのは国民に対する背信である。

外為特別会計の利益を還元すれば減税に伴う税収の減少を補い、それによって景気刺激効果が生まれ、長期的には経済の成長が見込めるとしている。

この経済成長により将来的な税収が増える可能性もあり、短期的な収支バランスだけで判断するのは浅はかだと、更に、日本と他国との減税政策の違いについても高橋氏は言及。

諸外国では消費税や付加価値税の引き上げや引き下げが頻繁に行われており、これが景気調整の手段として活用されている。

例えば経済が低迷した際には減税を行い、軽気が回復した時には増税を行うといった柔軟な対応がとられている。

しかし日本では消費税が導入されて以降、税率の引き上げばかりが行われ、景気が低迷しているにも関わらず引き下げられることがない。

このような一貫性のない運用は財務省の都合に基づいたものであり、国民の利益を最優先に考えていない証拠である。

減税が経済に与える影響についても、家計の負担が軽減されれば消費が増加し、その結果として企業の売上げが伸び、雇用が創出され、経済全体が活性化する効果が見込まれる。個人消費の増加は経済成長における重要な要素であり、この成長を基に税収の自然増収が期待できる。

更に企業の利益が増えれば法人税収も増加し、ひいては税収全体が上昇するという循環が生まれる。

このように、減税は単なる税収減少ではなく、国全体の経済の活性化に寄与し、長期的にはプラスの効果が期待できる。

財務省が減税に反対する背景には、過去の緊縮財政が影響しており、日本はバブル崩壊以降緊縮政策が長期に亘り続けられ、財務省はこれにより国の財政を健全化させようと務めてきたと主張している。

この政策が長期的にデフレを引き起こし、日本経済の停滞を招いた一因でもあると言われている。

こうした緊縮財政の発想自体が日本経済の成長を妨げる要因となっていると指摘し、今こそ積極財政に転じるべきと強調。

高橋氏が指摘する外為特会の資金活用はまさにこの積極財政の一環と捉えられ、外為特会の50兆円という巨額の余剰を国民のために活用し、国民生活の向上と経済活性化を目指すことは緊縮財政の枠を超えた発想である。

この提案は国民のための財政政策の再考を促すものであり、日本が直面する経済課題に対する新たなアプローチを示唆している。

こうした視点から財務省の主張を見直すことで、日本の財政運営に対する理解が深まると共に、国民にとってより良い政策が実現される可能性が高まる。

財務省の反発と今後の政治的駆け引きが予想できるが、財務省が減税に対して強い反対姿勢を崩さない背景には、彼らの政治的な力関係と組織の意図が見え隠れしている。

税制を巡る議論の中で特に注目すべきは、加藤勝信元財務大臣をはじめとする財務省の高官たちのスタンスで、彼らは国民に直接的な恩恵をもたらす減税策に対し、高所得者に偏った恩恵が出る減税策やトリガー条項の凍結解除は実務上の課題が多いと言った理由を挙げて慎重な姿勢をとっている。

表面的には公平な税制を守るための配慮に見えるが、実際には財務省が持つ「減税は可能な限り回避する」という強固な意思の現れといえる。

特に消費税減税について財務省は「社会保障のために使われている」と主張し、減税によって社会保障制度に影響が出ると繰り返し述べているが、しかし、日本の社会保障の支出が増加し続ける中、消費税増収がそのまま社会保障に直結していないとの指摘もある。

社会保障の予算は複雑な予算計上がなされており、消費税が全て社会保障費に当てられるわけではない。財務省はこの点を隠し、あたかも減税が社会福祉に大打撃を与えるかのように国民に印象づけを行っている。現状維持を望む財務省の思惑が反映されていると言える。

一方で、国民民主党が減税を求める強行姿勢が財務省にとっては大きな脅威となっており、今回の衆議院選挙により少数与党へと転落した自民公明連立政権が今後の政策実行には国民民主党の協力が欠かせない状況であり、これは財務省にとっても重い現実である。

国民民主党が増税政策に真向から反対し、経済を活性化させるための減税に賛成している一方で、財務省が減税に否定的な姿勢を貫き続ければ、政策の実現が滞る恐れがある。

そのため今後は財務省がどこまで減税に妥協するかが焦点となり、政治的駆け引きが展開されることが予想される。更に財務省の強行な反対姿勢が自民党内の保守派との軋轢を生む可能性もある。自民党内には財務省に対して減税が景気刺激策になるとの考えを示す議員もおり、特に若手議員を中心に経済政策の刷新を求める声が上がっている。

財務省は長年の影響力を行使して減税は財政を悪化させ国民生活に悪影響を及ぼすと説得し続けてきたその結果、政治家たちは減税に踏み込むことを避ける傾向にあり、実際に議論の場で減税策が提案されても財務省が示す財政の危機を盾に議論を封じ込めている見立てがある。

今回の衆議院選挙で国民民主党が躍進した背景にはこうした財務省の影響力への反発も少なからず影響していると考えられる。国民は減税を望んでいるにも関わらず財務省はそれに反する姿勢を貫き続けているため、政治と官僚機構との信頼関係が崩れてきている。特に「年収103万円の壁やガソリン税のトリガー条項凍結解除に対する財務省の反対姿勢は庶民にとって直接的な経済負担の軽減を阻んでおり、国民の間に不満が募っている。

このような現状では財務省が今後も減税政策に対して全面的な反対を貫く場合、国民からの反発は更に強まるであろうし、財務省が消費税減税に対して一貫して消極的な態度を示している点などは注目すべきある。

消費税は広く国民から均一に徴収されるため、減税によって多くの国民が恩恵を受ける一方で、財務省にとっては大きな収入源が減ることになる。

財務省がこうした減税に対して消極的な姿勢を示し続ける背景には自身の予算権限を維持し強化しようとする意図があるのではないかとの疑念もささやかれている。

財務省はこの件を通じて政府全体の予算編成に大きな影響を及ぼしているため、減税が実現すればその影響力が弱まることを危惧している可能性が高いと見られる。

このような背景を踏まえると、今後の国民民主党と財務省との交渉がいかに難航するかが窺える。

少数与党の自民公明連立政権にとっては国民民主党の協力が不可欠であり、減税政策に対する妥協が求められる場面が出てくるであろうがしかし、財務省が強固な反対により減税政策が実現に至るまでにはいくたの難題が待ち受けていることが予想される。

この対立の行方が政治に与える影響は計り知れず、減税を求める声がどこまで届くかが大きな注目点となっている。（中略）

国民民主党の躍進となった減税政策については、「所得向上を目指す政策としての年収103万円の壁を178万円にまで引き上げる」「ガソリン税のトリガー条項凍結解除」など具体的かつ現実的な提案が挙げられており、これらが選挙戦を通じて国民の共感を得た。

「年収103万円の壁」という制度は働く人々の収入を制約する一因として長らく問題視されてきたが、配隅者の年収が103万円を超えると所得税が課され、扶養控除から外れるため、多くのパートタイム労働者がこの収入のラインを気にして働らく時間を抑えるという現実がある。壁を178万円に引き上げることで働く世代の収入向上を目指し、経済を活性化させる意図を明確にしている。この提案は現実に即したものであり、特に年収制限に悩む勤労世帯から支持を得やすい内容。

ガソリン税のトリガー条項.はガソリン価格が高騰した際に一定の価格を超えた場合自動的に税率を一時的に引き下げる措置だが、このトリガー条項は一時的な凍結上にあり実際には機能していない。

ガソリン価格が高騰する中でのこの措置の停止は地方などで車に頼らざるを得ない生活をしている人々にとって大きな負担となっている。(中略)

減税を含む彼らの政策実現が現実味を帯びている。与党である自民公明は議席数が減少し単独で政策を強行できる力が弱まっており、国民民主党の協力なしには法案通過させることが困難になっている。

この状況は国民民主党にとって政策実現の絶好の機会であり、特に減税政策に関しては今後の国政運営において鍵となる。

与党が減税政策に譲歩しなければ国民民主党が反対に回る可能性も高く、こうした緊張関係が政治の動向を左右する要素となっている。具体的な政策の重要性が示されており、経済政策において他の野党との差別化を図り、減税を通じて国民生活の向上を目指す姿勢は今後の日本の政治においても注目され、国民民主党と、(名古屋で減税施策を実施してきた実績と実務経験を持つ河村たかし前名古屋市長など関わった）日本保守党と減税推進での連携強化などは、現実的な政策実現の兆しとして大きな注目を集めている。

この協力体制によって、特に河村氏は名古屋での減税経験から、直接的なメリットを説得力ある言葉で訴える力を持っており、これに国民民主党の経済政策を加えることで野党内での影響力を更に拡大することが出来ると考えられる。

河村氏の経験を基にした減税効果のデータや現実的なシミュレーション結果を提示することで、減税の必要性を説得力のある形で訴えることが可能となり、日本保守党と国民民主党が協力することで、減税が地方から国全体へと広がっていく可能性も見えてくる。

地方自治体が独自の減税政策を展開しそれが経済の活性化につながるという実例を示すことが出来れば他の自治体や更に国レベルでの実現への道筋が描かれるかもしれない。

例えば名古屋市での住民税減税が成功したことが他の自治体にとってもモデルケースとなり得るように、地方での成功体験が国政に波及し、全国的な減税の実現に寄与するというシナリオも考えられる。

減税政策の効果が直接的に現れるのは生活基盤が地方にある人々で、特に燃料費や消費税が生活に与える負担が重くのしかかる中、地方の支持を得るためには具体的な減税政策が求められる。この点で河村氏の実績と国民民主党の具体的な政策提案は地方での支持を広げる強力な武器となるだろう。

地方においては減税の恩恵がより直接的に感じられるため、国民民主党と日本保守党が共に掲げる政策は地方の有権者にとっても魅力的なものとなり得る。（中略）

財務省が減税を拒む姿勢について、本当の理由は、高橋氏の指摘の通りではないだろうか。

（注）トリガー条項(trigger clause）とは、一定の事例が発生した場合に自動的に税率の変更や歳出の削減等の措置が実施される法律の規定。日本においては租税特別措置法に基づきガソリン価格が3か月連続で1リットル160円を超えた際に揮発油税や地方揮発油税を引き下げる措置を指す。

■財務省は日本国民に遣える公僕なのではなく、日米合同委員会、年次要望書の実行における予算責任者に過ぎない

財務省の上には日米合同委員会があり、「アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が発表した「21世紀における日米同盟の再構築」とする、表向きは対等な「提言」という形をとりながら、その実態は宗主国米国が植民地日本に押しつける「政策命令書」の存在があるようなのですが・・・