次期トランプ政権が危険なバイオ研究所を閉鎖する方針を示している中で日本は・・・

　トランプ政権の国家情報長官に起用される見込みのトゥルシー・ギャバード氏が、パンデミックを引き起こす生物研究所について発信しています。

　米国政府が資金提供してきたウクライナ国内のバイオ研究所は「致命的な病原体が放出される可能性がある」ので、「アメリカ国民、ヨーロッパの人々、世界中の人々を守るために、これらの研究所は直ちに閉鎖され、保有する病原体は破壊される必要があります」と述べています。さらに「米国は世界中で約300のバイオ研究所に資金を提供しており、これらはCOVID-19の発生源かもしれない武漢の研究所と同様に、ゲイン・オブ・ファンクション（病原体の機能獲得）研究を含む危険な研究に従事しています。」と警戒しています。

　トランプ次期政権がこのような認識を示す中、厚労省は15日、長崎大学内に設置された「致死率の高い病原体を扱うバイオセーフティーレベル（BSL）4施設」について、審査の結果、必要な要件を満たしているとして「合格」の判断を下した、と報じられました。

　スプートニク日本の記事によると、日本国内のBSL4施設は国立感染症研究所と理化学研究所の２ヶ所があるものの、付近住民の反対で稼働には至っていないそうです。
このままでは長崎市内に「最も危険な病原体が研究目的で扱われる日本国内初の施設が誕生する」ことになります。12月下旬に必要な法令改正を行った後、厚労大臣が指定する予定だそうです。

　トゥルシー・ギャバード氏の発言に「COVIDと同様に、これらの病原体は国境を認識しません。事故や意図的な破壊によって漏洩した場合、ヨーロッパ全土、アメリカ、そして世界中に急速に広がり、計り知れない苦痛と死をもたらすでしょう。」とあるように、病原体が漏れ出した場合、被害は長崎県のみならず福岡資麿厚労大臣の地元佐賀県にも及ぶ可能性があります。

「TI Log And Diary」さんの投稿に「日本において『エボラパンデミック』が発生した際への、警戒点」として「『緊急事態条項』発令を伴わせて『過剰措置』を強制」と予想されています。「隔離措置:施設への強制収容、PCR検査強制:シビアな基準設定、ワクチン強制:レプリコン、都市封鎖:配給制;昆虫食、住居消毒/家財道具処分、集団追跡」など、起こり得る措置が列記されていました。

BSL4の稼働は、日本国民の一人として強く反対する。厚労省は来月14日までパブリックコメントを実施します。