岩屋外相が年内にも初の中国訪問を調整…王毅外相と会談へ 首脳会談での確認を受け
政府は、岩屋外相が早ければ年内にも中国を訪問し、王毅外相と会談を行う調整に入った。 日中関係を巡っては、15日にペルーで行われた石破首相と習近平国家主席との首脳会談で、外相の相互訪問を行うことが確認されていて、岩屋外相は早期の実現に向けて精力的に調整する考えを示していた。 政府関係者によると、臨時国会の審議日程もにらみつつ、年内にも訪中して王毅外相と会談する方向で調整していて、実現すれば、2023年4月の林外相（当時）以来となる。 日本産水産物の段階的な輸入再開の方向に加え、11月30日からは日本人が中国に入国する際の短期滞在ビザの免除措置が再び実施される予定で、岩屋外相としては、首脳の相互訪問の再開についても道筋をつけたい考えだ。
オールドメディアが報じないのを良いことに
中国行きですか？
IRの賄賂問題でアメリカが動いていますよ
ロッキード事件の二の舞は避けるのが常套手段ではなかったのですか？
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件で、中国企業顧問らの共犯として贈賄罪で在宅起訴された加森観光（札幌市）の加森公人会長（76）から、衆院議員の秋元司容疑者（48）以外の自民党衆院議員らに寄付したとされる現金計300万円について、加森会長が東京地検特捜部の調べに「中国企業の金が原資だった」と供述していることが関係者への取材でわかった。
関係者によると、中国企業「500ドットコム」側は2017年9月、収賄罪で起訴された秋元議員に現金300万円を渡し、同時期にほかの衆院議員5人にも100万円前後の現金を渡したと供述。特捜部はこれと符合するメモも押収している。
5人は、日本維新の会を除名された下地幹郎衆院議員（58）=比例九州=と、いずれも自民党の中村裕之氏（58）=北海道4区=▽前防衛相の岩屋毅氏（62）=大分3区=▽船橋利実氏（59）=比例北海道=▽法務政務官の宮崎政久氏（54）=比例九州。下地氏は「500」社顧問から100万円の受領を認め、宮崎氏は受領そのものを否定している。
中村、岩屋、船橋の3氏は「500」社からの現金受領は否定。中村氏は加森会長から200万円を受け取り、うち100万円を岩屋氏側に寄付したと説明。岩屋氏も中村氏側からの受領を認めた。船橋氏は加森会長からの寄付金100万円の記載が漏れていたとして収支報告書を訂正した。
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