習近平の策略にハマった「岩屋毅外相の訪中」がもたらす「日米同盟の大きな亀裂」
トランプが最強の対中強硬布陣を敷く中で
11月24日に国内の各メデイアが報じたところによると、岩屋毅外相は早期に中国を訪れ、王毅共産党政治局員兼外相と会談する方向で調整に入ったと、政府関係者が明らかにしたという。訪中は最速で年内を想定しているとも報じられている。
本来、重要隣国の中国と国交を結んでいる以上、日本の外務大臣の中国訪問は取り立てて問題視することもない。だが、「年内」というタイミングでの中国訪問、しかも「岩屋大臣」という人物による中国訪問は、下手すると日本にとんでもない外交的災難をもたらすかもしれない、という問題を孕んでいる。
一体どういう問題があるのか。それを理解するためにはまず、米国のトランプ次期大統領は一連の閣僚人事を通して示した対中姿勢を見てみよう。
まずは11月11日、米国メデイアは関係者の話として、トランプ次期大統領がマイケル・ウォルツ下院議員に国家安全保障担当大統領補佐官を打診したと報じた。陸軍特殊部隊「グリーンベレー」出身のウォルツ氏はまさに対中タカ派として知られる。彼の起用は後になって正式に発表された。
マイケル・ウォルツ下院議員 by Gettyimages
そして13日には、トランプ次期大統領は、外交を担うトップの国務長官に、南部フロリダ州選出の上院議員であるマルコ・ルビオ氏を起用すると発表した。前述のウォルツ氏と同様、ルビオ氏はまた対中強硬派として知られて、中国からの脅威にさらされている台湾を支援する姿勢を一貫として鮮明にしている政治家である。
マルコ・ルビオ上院議員（手前）とトランプ次期大統領 by Gettyimages
こうしてトランプ次期大統領は、安全保障と外交担当の次期政権の肝要ポストに対中強硬派の二人を揃えて据えることになっている。トランプ次期政権のバンス副大統領もまた、バリバリの対中強硬派として名を轟かせている。言ってみれば、「副大統領+国務長官+大統領補佐官」という対中強硬派揃いの布陣であるが、このような布陣からしては来年1月からのトランプ政権は、中国と全面的に事を構えて対決していく決意であると思われよう。
急遽、対日接近する中国
もちろんそれは、中国の習近平政権にとってはまさに悪夢の到来を意味するものであって、米国次期政権に、どう対処していくのかは習政権にとっての緊急課題として浮上してきているはずである。
だからこそ、トランプ次期大統領が前述の重要人事を固めた直後に、中国政府は日本側に対し、過去の軍機による領空侵犯事件について弁明したり、日本人に対する短期入国ビザの免除を発表したりして、大急ぎで日本接近を図ってきている。トランプ次期政権という強敵が現れてくる前に、それを牽制するつもりで日本との関係改善を急がなければならない立場に、習政権が追い込まれているのである。
こうしてみると、マスコミが報じたところの「岩屋外相年内訪中」というのはまず、訪中を招待した中国側の外交策略であると断定できよう。要するに、来年1月にトランプ政権がスタートする前に、急いで日本を籠絡して出足からトランプ政権を牽制し日米連携に楔を打ちたいのがその思惑であろう。
つまり、このタイミングでの岩屋訪中は、まさに中国の策略による、中国のための訪中であるといって過言ではない。その一方、日本側が取ろうとするこの外交行動は、それこそ日本外交の要である対米外交に大きな悪影響を及ぼすかもしれないという、深刻なリスクを負うものである。
トランプに与えるメッセージ
考えてみよう。トランプ次期大統領は前述のように、最強の対中国強硬派チームを政権の中枢に据えて、来年1月に就任してからは本格的な対中国攻勢に打って出る構えである。しかし、その直前に、日本の外相が同盟国の米国を訪問するのではなく、よりによって中国を訪問にしにいくとは一体どういうことであろうか。
軽く言えばそれは、トランプ次期大統領と次期政権の閣僚たちにとっては決して愉快なことではないし、重く考えればそれは、「来年1月にスタートのトランプ政権が対中国攻勢に出る前にして、日本の石破政権は習近平に助け船を出すために外相の訪中を急いだ」とも捉えられかねない。
石破首相との会談を断った一件からしても、トランプ次期大統領は石破首相に対してある程度の不信感をすでに抱いていると推測できよう。もし、岩屋外相の「年内訪中」が実現され、そして接待側の中国政府の思惑によって「日中友好ムード」が演出されるようなこととなれば、おそらくトランプ次期大統領からしては、それこそ石破政権の裏切りであって「利敵行為」であり、石破政権に対するトランプ氏とトランプ次期政権の疑心暗鬼はもはや決定的なものとなろう。
そして、11月18日に米司法省は、中国企業「500ドットコム」（現ビット・マイニング）の潘正明・元最高経営責任者（CEO）が起訴されたことを発表した。このタイミングで、この中国企業から収賄したのではないかとの疑惑を完全に払拭できていない岩屋外相の中国訪問は、事態をより一層複雑化させ、石破政権に対するトランプ次期大統領の不信感をさらに高める効果を持つのに違いない。
それでは、来年1月にスタートするトランプ政権の下では、日米関係はうまくいくはずもないし、日米同盟に大きな亀裂が生じてくる危険性が大。もちろそれは、日本の安全保障と国益にとっての外交的災難以外の何者でもない。
それでも岩屋訪中を推し進める石破政権の外交音痴にはもはや閉口する以外にないが、このような政権の存続自体は、日本にとって害になりつつあるのである。
マイコメント
岩谷外相がIR事件で米国から嫌疑をかけられていることには言及されていないが
この件を加味しても岩谷外相の訪中は極めて危険な行為であると言えます。
もし、訪中が実現した場合には米国との県警に亀裂が入ることは必須です。
ましてやトランプが石破首相を嫌っていることも明らかになっているし、国内の
政治も綱渡り状態の中での訪中は石破政権を崩壊に導くでしょう。
来年の１月２０日にトランプ氏が大統領に就任できるかどうかも不透明であり
年末年始に大統領就任に影響を与える何らかの事件が起こるのではないだろうか
と危惧しています。
トランプ政権が対ディープステート（DS）で強硬策を取ることがすでに明らか
であり、日本に巣くうDSがどのような反撃を見せるのか？
しかし、国家間の友好よりも亀裂を起こして世界の国家の分断から崩壊へと導き
世界統一政府樹立がDSの目的であるならば、トランプの対中強硬政策は米中と
日米の緊張を生むものであり、まさに策に沿っているのではないかと思われます。
さらに対中強硬策が台湾政府樹立へと駒を勧めれば、米中戦争に発展する可能性
が高くなり、場合によっては日本が矢面に立たされ争わなければならなくなる。
これこそ、まさにDSの計画ではないのだろうかと案じるのです。
トランプ氏は対DS強硬策を取りながらDSの策に乗せられているとも言えます。
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