“106万円の壁”撤廃方針にネット「巻き上げるのは凄く速く…減税は後回し」「わざと複雑にしている」

　厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を2026年10月に撤廃する方向で調整に入ったことが6日までに分かった。

　保険料負担を避けるため働く時間を抑制する“106万円の壁”とされてきたが、勤務先の従業員数が51人以上と定めている「企業規模要件」も27年10月に撤廃し、週の労働時間が20時間以上の人は年収を問わず厚生年金に加入することになる。

　この“106万円の壁”方針にインターネット上では「求めているのは150万、200万まで扶養内で働けること。方向が全く違う」「厚労省が社会保険料の徴収額を増やすための詐欺紛いの方法」「国民から巻き上げるのは凄く速く決まるのに、減税は後回し」「減税だの撤廃するだの良さげな事ばかりほざいていますが、どこかでしわ寄せがきて結果、国民の生活は更に困窮する」「逆だろう！社会保険の場合は、加入の年収要件を撤廃するのではなく同じく178万円に引き上げることだろう」「わざと複雑にしている」などさまざまな意見が出ている。

　“106万円の壁”撤廃で、老後の給付が手厚くなる半面、保険料負担で手取り収入が減るといった課題がある。そのため厚労省は年収156万円未満の人に限り、保険料の一部を企業の判断で肩代わりできる仕組みを検討。企業が肩代わりする割合は任意で設定できるが、全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。時限的な措置とする。ただ中小企業を中心に「経営体力のある大企業しか活用できず、待遇格差を招く」との批判があり、負担増となる企業への支援策も用意する方針。