「公益資本主義」を説く原丈人氏が「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」に登壇

　WHOパンデミック条約新設と国際保健規則（IHR）の改訂に対して、”国家主権の上に何者かが存在することを認めるのか、日本の国会で是非を議論すべきではないか”という意思のもと、原口一博議員を中心に国会内で「超党派WCH議連（仮称）」が結成され、これまでに10回もの会合、議論が行われました。11回目の今回から正式名称を「グローバリズムと闘い日本を守る超党派議員連盟勉強会」とされたようです。日本がグローバリズムに飲み込まれることなく前に進むことができるよう力を結集する活動です。
　今回講師に招かれた原丈人氏は、原口一博議員が「こんな日本人がいたんだ！」と感嘆され、また読者の方も「こんなまともで有能な方がいらっしゃるのですね。」と書いてこられました。
　動画35:00から52:00あたりまで、ご自身の経歴を交えながら、これまでの活動の基本理念を語っておられます。27歳までは考古学でインディオの移動経路を研究し、その研究資金を稼ぐために光ファイバーの会社を作って成功させ、その資金を元に今度は「世界中に健康で教育を受けた豊かな中間層を作るためのテクノロジーの開発」を目的としたベンチャーキャピタルの会社を作り、コンピューターソフトウエア開発メーカーなど多くの企業を生み出し、結果的に全米第2位の会社になりました。
バイオ方面では、ご自身が海外で悩まされた熱帯感染症に関する生化学も学び、その結果、世界で最初の遺伝子治療の会社や遺伝子ターゲティングの会社などを1980年代の後半に作ったそうです。そのような環境にあったため「新型コロナワクチンのmRNAは大変危険だと初めからわかっていた。だから我々は打っていない。2021年くらいにソーク研究所から危険性に関する論文がいくつも出ている。しかし西側は打つ方が安全だという世論で染まっていた。」と語っています。
　「今後10年間の日本の歩むべき道」というテーマに対して、原氏は現在の日本の状況を解説し、外資に全て奪い去られる前に政治ができることを説いておられました。2014年から導入されたコーポレートガバナンスは「株主資本主義を日本に導入するトロイの木馬」で「株主だけを太らせる仕組み」だったと言います。その結果、日本の失われた30年は、株主から見れば黄金の30年となり、株主への還元は6倍にも膨れ上がっています。”日本では企業の利益を全部株主が取るとは考えない。ところが米国企業は利益の100％以上を取っていく。儲けた分以上に社債などで借りた金まで要求する（59:00）。「株主資本主義」をルール化してしまうと、株主の利益を最短で最大化することが企業の使命となり、利益を産まない研究開発、製造、販売は削られてゆき、最終的に金融しか残らない、金融の中でも投機的金融となって必ず破綻する。すると中間層の富が富裕層に移って、スーパー・スーパー・リッチ層を作って中間層が没落して貧困層になる。ここで格差が広がる（43:40）”と、それはまさにアメリカや日本の現状でした。
　原氏の提唱する「公益資本主義」は、”会社は社会の公器であり、事業を通じて社会に貢献するもの”と考え、会社を構成する社員、地域社会、顧客、仕入れ先、地球、株主全てを「社中」という仲間のように捉えて、利益は社中全体に分け与えるものと考えます。動画の後半では、そのための法整備などを説明されていました。