社会保険料の滞納14万件、倒産も爆増中「本人負担を隠す政府の『増税』トリック」

海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれるワケ

　社会保険料とは、会社で働く人のための仕組みだ。保険という名前がついているが、実際には税金、もしくは税金に極めて近い性質を持つ。海外では「給与税（payroll tax）」と呼ばれることが多い。病気やけが、老後のための資金を賄う仕組みだが、この保険料が会社の経営を圧迫する大きな要因となっている。

　分かりやすい例を挙げる。社会保険料（介護保険を含む健康保険および厚生年金）は労使折半で、給与額面の約30％を負担する仕組みだ。月給20万円で通勤代が1万円の会社員の場合、会社はこれに加え約15％の会社負担分を支払い、合計で約24万4500円の人件費が発生する。一方、本人は約15％の保険料を負担するため、手取りは約17万8500円に減少する。ここからさらに雇用保険料、所得税、住民税が引かれるため、手取りはさらに減る。

　ボーナスにも同じく保険料がかかるため、会社は簡単に給料を上げることが難しい。年収500万円の例では、会社は人件費として575万円（給料500万円＋会社負担分75万円）を支払うが、働く人の手取りは社会保険料75万円、所得税14万円、住民税などが差し引かれ400万円に届かない。この実質的な税金の負担は、会社にとって非常に重い問題となっている。

　会社の経営者たちは、この問題に対して強い懸念を示している。ある経営者は「34万9000円の人件費（会社負担の社会保険料込み）を支払っても、働く人の手取りは22万円にしかならない。給与税のような保険料が高すぎる」とX（旧Twitter）で切実に訴えている。

　特に問題なのは、社員が増えれば増えるほど保険料（しつこいようだが、実質的な税金）も増加することである。現在、「106万円の壁」と呼ばれる社会保険の加入基準が撤廃されようとしている。

手取りをやっぱり減らそうとする政府

　これにより、これまで社会保険の加入対象外だったパートタイム労働者にも保険料が課されるようになり、本人の手取りが減少するだけでなく、会社の負担が突発的にさらに増加することが懸念される。

　帝国データバンクの調査はこう指摘している。

＜社会保険料や税金など、「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地などの資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020～2023年度の4年間で334件判明した。このうち、2023年度は138件となり、全体の41.3％を占めた。2022年度の97件から1.4倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の2020年度（46件）からは3倍に増えた＞

＜日本年金機構によると、厚生年金保険を含む社会保険料を滞納している事業所は、2022年度末時点で14万811事業所に上り、適用事業所全体に占める割合は5.2％を占めた。前年度に比べて滞納事業所数は減少したものの、依然として多くの企業が納付に苦慮する状態が続いている＞

税理士「毎月ボディブローのように資金繰りを悪化」

　税理士の井出進一氏は、社会保険料の徴収制度について強い口調で次のように怒る。

「社会保険の現在の制度の良し悪しはさておき、会社の資金繰りの視点でいえば社会保険料の支払いは会社にとってかなりの高額で、かつ業績が苦しい時ほど厳しい仕組みになっています」

「労使折半というのが曲者で、一般的な口座振替であれば毎月月末に給与額面の約30％の社会保険料（うち15％は給与額面とは別の会社負担の社会保険料）が引き落とされますので、赤字でコロナのゼロゼロ融資の返済負担が苦しい企業などであれば、毎月ボディブローのように資金繰りが悪化してしまいます」

「さらに現在はタイミングが悪く、物価上昇により利益が圧迫されている会社も多く、さらに人件費アップ要請によって給与をアップすれば、同時に会社負担の社会保険料も増大するわけです。業績が向上しているときは良いのですが、業績が下降しているタイミングにおいては、消費税や社会保険の支払の仕組みはとにかく資金繰りへのダメージが大きく苦しいものになります。かといって人件費を抑制すれば採用も困難となり業務が回らなくなるでしょうから、社会保険料の負担は資金繰りにとどまらず会社経営そのものへ影響を与えてしまっているケースもあるでしょう」

　このようにそもそも会社の負担が大きい社会保険であるが、今後はさらに社会保険の加入対象企業の範囲拡大（従業員51人以上）や106万円の壁の撤廃問題などで負担範囲が大きくなっていく。

　例えばパート採用が多いコンビニやスーパーなどが、これまで加入義務がなかった人員について新たに会社負担の15％の社会保険料を負担することになれば、資金面でも事務的な面でもかなりの影響があるだろう。

　従業員の手取り問題だけでなく会社負担額の大きさも社会保険の特徴であるため、当然滞納も生じやすい。社会保険の滞納問題について井出氏は次のように語る。

106万円の壁撤廃「倒産の引き金になってもおかしくない」

　井出税理士によれば、例えばパート採用が多いコンビニやスーパーなどで、社会保険の加入対象企業の範囲拡大（従業員51人以上）や106万円の壁の撤廃問題などにより、これまで加入義務がなかった人員について突如会社負担の15％の社会保険料の支払が新たに発生すれば、資金面でも事務的な面でもかなりの影響がある。従業員の手取り問題だけでなく、会社負担の大きさも社会保険の特徴といえる。社会保険料の滞納という側面でみると、労使折半の約30％の保険料の納付責任は、すべて会社が負うことになる。

「毎月の引き落しがあるので、資金繰り的に滞納が発生する機会も多くなりますが、放置しなければ年金事務所も分割納付などはある程度応じてくれるようです。とはいえ、高額な社会保険料の支払いは毎月発生していくもので、分割納付も困難という事態になれば、差し押さえまでの動きは消費税などの国税関係よりも動きが早い、とも聞いています。特に近年、年金事務所は社会保険に未加入だった会社の強制加入や差し押さえなどを強化してきているような感じですが、会社にとってはコロナ渦のダメージ、ゼロゼロ融資の返済開始、物価上昇、賃金アップの要請、さらに106万円の壁撤廃などによる社会保険の適用範囲の拡大などが一気に押し寄せているなかでの差し押さえ強化は、とにかくタイミングが悪く倒産の引き金になってもおかしくないという印象です」

社会保険料負担の増加が新規採用の抑制要因となるケース

　社会保険の事務手続きに関しては、政府は2020年4月以降、一定の法人に対して社会保険料の電子申請（算定基礎届など社会保険料を決定するための手続き）を義務付けるなど、手続きの効率化を図っている。しかし、これらの対策はあくまで事務処理の電子化による改善にとどまり、社会保険料そのものの負担軽減にはつながっていない。中小企業団体からは、手続きの簡略化よりも、段階的な保険料率の適用や負担軽減措置の拡充を求める声が多く上がっている。社会全体としてこの問題に取り組む必要がある。

　労働政策研究・研修機構の研究では、社会保険料負担の増加が新規採用の抑制要因となるケースが報告されている。これにより、若年層の雇用機会が減少し、世代間の格差が拡大する可能性がある。この状況は、若者の将来不安を増大させると同時に、少子高齢化が進む日本において労働力確保をさらに困難にする要因となり得る。

社会保険料の企業負担は「実質的には人件費」

　社会保険制度は国民生活の安定を支える重要な仕組みである。しかし、金銭面や事務面で企業への負担が過大である場合、経済成長や雇用の維持に悪影響を及ぼすことは避けられない。

　税理士の井出進一氏は次のように指摘している。

「社会保険料の企業負担は、表面的には企業が負担しているように見えますが、実質的には人件費の一部であり、保険料の本人負担率を低く見せる計算トリックといった考え方もできます。結果として従業員の給与の手取り原資を圧迫していることに変わりはなく、これが労働者の生活水準に直接的な影響を与えることを考えれば、社会保険料負担のあり方は見直す必要があるのかもしれません」

　さらに、井出氏は、企業努力として適切な税務計画の策定や社会保険料の負担軽減策、適正な節税案の活用を求めている。また、企業単位の対応だけでなく、政府や関係機関への働きかけを通じた制度全体の改革も必要だと述べている。例えば、負担の公平性を確保する新しい財源確保策や、中小企業向けの特別支援策の導入などが考えられる。

　社会保険料の問題は企業だけでなく、働く人々やその家族、さらには社会全体に大きな影響を及ぼす。現行制度の持続可能性を確保しつつ、企業の成長を阻害しない仕組みを構築することが、政府や関係機関に求められている。具体的には、税制や社会保障制度を含めた包括的な見直しを進め、経済成長と雇用維持の両立を図る必要がある。

　現状、企業は人件費や社会保険料の負担増を受け、新たな雇用創出や賃金引き上げに慎重な姿勢を見せている。このような環境で働き手が減少すれば、経済全体の活力が失われるリスクが高まる。簡単な問題ではないが、安易な負担増に頼らない社会保険料の見直しが必要である。