「年金制度改革」法案 〜 基礎年金の微々たる底上げが財源論の「増税」「保険料引上げ」に利用される
年金財源を官僚がすべて使いこんでおきながら今さらの「財源論」論議「財源は国債でいいんだ」と言い切れるしっかりした野党が必要
安藤ひろし氏の解説では「要するに、サラリーマンの人たちが積み立ててきたものを、全ての国民に行くように振り分けますよと。国民年金しか入っていない人のところにも積み立ててきたお金を振り分けますよっていうことなんで、サラリーマンの人からしたら、これちょっと話が違うじゃないかと、そういう批判が出てきても当然なんですよね。」「それから国民年金の支給額を底上げしますよと、これはいい。いいけどその財源を考えて、その財源にサラリーマンが積み立てて来た積立金に加えて、国費を新たに入れますと。この人たちの考え方だったら『増税』か『保険料引上げ』なんですよ。将来そこに繋がっていくからイヤだよね、という声が出ても当然です。」
問題は、「ほとんどの野党が基本的に賛成する」ことだと安藤氏は見ています。「結局、財源論を分かっていないから、こういう方向に行っちゃうんですよ。」「年金の支給額は上げたらいい。でも財源は国債でいい、で終わりなんですよ。」今もって国債が将来の国民への負担だと信じている識者が多くて困ってしまいます。国債の借り換えで済むことに国民は気づいています。
危険なのは、国民民主党などの訴える「高齢者がいるから現役世代の社会保険料が高いんだ」という高齢者を敵視するような発言で、安藤氏は「これでは誰も幸せにならない」と指摘しています。今議論されている支給額アップは微々たるもので全然老後の安心には繋がらないのに、負担増の財源論に利用されて、国民は分断されます。それでは何の解決にもならないと危惧されています。
「これをきっかけに、基礎年金の底上げはいいけれども、その財源は国債でいいんだと、そこまで言い切るしっかりした野党がかなり大きな人数でいる必要があるんです。（6:55〜）」
年金制度改革「与野党協議を」 石破首相、法案成立へ合意目指す
厚生労働省が昨年末にまとめた制度改革の報告書は、厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革を、経済の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。だが底上げには財源の半分を賄う国庫（税）負担が兆円単位で必要となる。負担増を国民から批判されることへの警戒感は強い。
会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（106万円以上）も撤廃する方針。加入者が拡大する半面、保険料を折半する企業側の負担も増える。
（以下略）
【悲報】年金改革で国民悲鳴
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今さらに年金の財源が問題になる根本的な原因はどこにあるのかというと、それまで
積み立て方式で積み上げてきた金額から年金を支払う方式を現在20代から60代の人が
負担している年金保険料を年金が必要な人に分配する賦課方式にしたことがそもそも
の原因です。
積み立てていた年金が官僚に使い潰されてなければ今でも財源が潤沢にあり年金支払
いに不足を生じるはずはなかったものです。
1940年から2000年にかけて官僚が自分たちの天下り先として建設したグリーンピアや年金
福祉施設、あるいは官僚の使途不明な使い込みなどで10兆円ほどが消失したされているが
それをそのまま積み立てて複利で運用していれば年金財源は200兆円ほどとなり年金支払い
に不足が生じることがなかったものです。
要するに官僚の失態を国民にその責任を押し付けているだけです。本来なら官僚がその不足
分を補い国民に返還しなければならないのです。
ましてや賦課方式で支払う年金に不足が生じるので年金の支払い算定式を改悪してそれまで
20万円以上もらえるところを12万円くらいまで下げてしまい、さらにはマクロ経済スライド
などというふざけた方式を発動してさらに支払額を減らしてしまった。
これだけ年金が下がった原因は国民にはありません。すべて官僚を含む政治家と国の責任です。
彼らに返還能力がないというならば、国債で賄うのが当然でしょう。
この年金財源の責任論を置き去りにして「年金財源」を議論すること自体がおかしいのです。
政府の欺瞞を許してはなりません。断固として主張するべきです。失われた年忍財源をどう
補填するのかというのが議論の根本です。
さらに、サラリーマンが収めた年金の半分を国民年金に回しておきながら、さらに、残った
半分からさらに数割を国民年金に回して国民年金の底上げを行うという馬鹿みたいな話は
どう考えても受け入れられないことです。
年金機構から送られてくる将来受け取れる年金額には会社が払った年金が反映されていません。
会社が払った年金を計算に入れれば現在の2倍の年金が受け取れるはずであり、十分生活して
いけるだけの余裕があるものです。政府はこれをひた隠しにしてさらに年金を絞り取ろうと
いうのですからあきれてものが言えません。
この政府の欺瞞を国民はつき、失われた年金の補填を求めるべきです。
どうも、財務省や年金官僚は国民を騙すのはちょろいもんだと思っている節があります。
この横暴を許してはなりません。
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