財務省が500兆円以上の金融資産の受け取り利息を完全に隠してきた「片側会計」は国民への背信行為
支払い利息だけを見せて、受取利息はなかったことにするあくどい手口
YouTube動画で、大変詳しく解説されているものがありますのでご紹介します。
怒り💢ニュース チャンネルさんの動画より
【炎上】財務省〝粉飾〟の疑惑💥国債費水増しと国民生活破壊の真実 (15分58秒)
内容の要約
■財務省による国債費の意図的な水増し疑惑、「片側会計」の闇が国会で暴かれた
国債費は24年度当初予算では27兆90億円と予算全体の約４分の１を占めるなど、過去の巨額の国債発行が現在の予算編成の手足を縛る現状がある、などと指摘されている。
しかし実は、日本政府は500兆円以上の金融資産を保有し、莫大な受け取り利息があるにもかかわらず、それを完全に無視して支払い利息だけを強調し、受取利息については国民に隠すという手法を行ってきた。
これは海外の主要国では見られない異常な会計手法であり、明らかに国民に対しての情報操作の疑いが持たれている。
支払う分だけを見せて、受け取る分を隠すなどは完全な「片側会計」、一般企業で言えば「粉飾決算」のようなものである。
■想定金利を2.0％に突如引き上げて財政をわざわざ悪化させている
更に深刻な問題は、国債利払い費の算出に使用する想定金利を突如として2.0％に引き上げた点。
これまで1.1％に据え置かれていた想定金利を急激に引き上げたことで、意図的に財政悪化させているという批判が強まっている。専門家からは、現在の日本の状況を考えると金利が2.0％まで上昇する可能性は極めて低いという指摘がなされている。
来年度予算案の積算金利2.0％に、２年連続で引き上げへ－関係者
■債務償還費の問題
一般会計歳出における国債費の多くを債務償還費が占めているが、この様な制度は日本独自の制度で、主要先進国の中での類似例を求められても、財務省は具体的な国名を挙げることが出来なかった。これは日本だけが採用している異常な制度である、と指摘されている。
また、外国の格付け会社向けには「日本のような自国建て通貨による国債のデフォルトはあり得ない」と説明する一方で、国民向けには財政破綻の危機を煽るという明らかなダブルスタンダードで増税に次ぐ増税を行ってきたのだ。
また、財務省は国債費の説明において、60年間償還ルールという独自の制度を採用し、これにより国債費が必要以上に膨らんでしまい、財政状況が実態よりも悪くなるという問題が指摘されていた。
この様な制度は他の先進国には存在せず、日本独自の異常な仕組みとなっていた。去年くらいから見直しが検討されているようです。
↓1年前の動画
「遂に国債60年償還ルールの見直しが始まった」(前半)三橋貴明
■日本の財政状況は決して悪くない
ネット利払い費(支払い利息と受け取り利息の差額)の対GDP比は0.28％と、OECD諸国の中でも極めて低い水準にあり、G7諸国の中でも2番目に低い数値となっている。米国の約３％、英国の約4％と比較しても、日本の財政状況は極めて健全な状況といえる。
(三橋貴明氏によれば、2022年のネット利払い費は国別で、日本は0.28％、カナダが▲0.36％、ドイツが0.48％、フランスが1.89％、米国が2.98％、イタリアが4.01％、英国が4.02％なのだそうです）
■仕組まれた日本の植民地化計画「オレンジ計画」
日本を太平洋戦争に引きずり込み、敗戦国日本を植民地として一貫して支配しているのが在日米軍の武力を背景とした日米合同委員会という構造です。
「彼ら」の忠実な僕である財務官僚たちはトルーマンのいう「虚実の自由」を与えられた特権階級の上級国民気取りで、自分達の天下り先の財団などに特別会計予算から資金をばら撒き、国民を裏切り続けている存在のようです。
DSプロパガンダ装置である反日マスゴミはトルーマンのいう３S工作の実行者であり、彼らの支配システム、偏向報道と言論統制を助長する存在であり、彼らに盾突く人々への攻撃を実は必ず行ってきました。
ジャーナリズムなどの矜持もなく、ひたすらその体質が腐敗しきった組織になり果てた反日マスゴミの中身は、言葉狩りを利用してメディア内に在日枠を作らせ、時間をかけて徐々に「ハングルが読めないと（局内で）出世できない」という組織に置き換わってしまっているのだそうです。
安住紳一郎ｱﾅが暴露！?「韓国語」ができなければ出世できないTBS – 和女子の戯言どっとこむ
国士であったこの方も、DSのプロパガンダ装置の反日マスゴミと、米DSのポチである財務官僚によって政治的に抹殺され、謎の死を遂げました。
内なる敵の存在に気づき、彼らと戦おうとして結果的に敗れ去った元首相
■特別会計予算の闇と財務省の権力構造
この問題などに斬り込もうとして嘗て、野党の石井紘基議員が暗殺されたことなどで、国会議員はこの問題に触れることを恐れ、国民のために財務官僚らとは戦おうともしない中、唯一、原口一博議員が再びこの問題に光を当てて下さっています。国会での予算審議が形骸化してチェック機能がないこと、会計検査院のトップが財務省のトップであることで、財務省にとって聖域化している特別会計の問題には、多くの国会議員が怖がって触れようとしなくなっていました。
怒り💢ニュース チャンネルさんの動画より
【財務省タブー】特別会計の闇を暴いた原口議員の命がけ質疑！財務省官僚が答弁に窮する衝撃の展開
（12分48秒）
youtu.be
一般会計の4倍もの特別会計の闇は深刻で、使いみちが殆ど国民に説明されていない、「離れのすき焼きと称される」外為特会だけでも170兆円もあり、これは世界で2番目に多い規模で、このうち150兆円が米国債で、それが不透明なまま運用されている。
今回、原口一博元総務大臣が、命がけでこの問題を取り上げて下さったわけですが、この問題への解決のために、他の国会議員の方々も勇気をもって団結して監視体制を構築し、また、国民の一人一人も、この問題に注目し続け、改善してもらえるよう、投票日には選挙権を放棄せず、議員の方々への働きかけを続けることなども必要です。
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結局、日本は日米合同委員会に支配されていて、そのポチとなっている財務省が
税金を取りまくって米国に上納することで国民を貧困化させている。
Youtubeでの国会審議、予算委員会、分科会などで財務省が真実を突きつけられて
反論も出来ないのにそれを絶対認めようとはしない。
今回、国民民主党の玉木氏が提案した103万円の壁を178万円に引き上げる件が
128万円までしか引き上げられなかったのも日米合同委員会に反対されている
からなのだろうと思われる。
それだけ彼らの力が強いという事です。
もし、逆らえば〇されるということです。
この国は異常です。
国民から400兆円もの金を集めておきながら、その使途がほとんど公開されず
彼らの自由になっているという事が。
まるで一般会計をああだこうだと言っている方がおかしく感じられます。
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