やはり、そうなんだと納得できる回答がChatGPTから・・・
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年収300万未満の人の人口は給与所得者の約35％となっています。
また、高齢者世帯では全体の6割を占めています。
年収300万円以下との人の生活は最近の物価上昇によってかなり圧迫されている
ことから政府の施策にかなり大きな不満を持っているはずです。
そのため、この不満を抑えるためには消費税を負担させ生活をさらに苦しくし
年収300万円以上の人よりも多く働かないといけないような生活に追い詰め不満
を持っていてもその余裕が生まれないようにするということです。
103万円の壁が123万円にまでしか引き上げられなかったのはそういう背景も
あったのではないかと思われます。
しかし、一方で
なぜ？住民税非課税世帯に給付金を出すのか？というですが・・・
今回は昨年行われた減税が税金を納めていない人には対象にならなかったこと
からなにもしないと不公平になり、さらに不満が増長し政府に対する不平を言い
出す可能性もあるのでガス抜きとして今年度非課税世帯に3万円支給となった
ものと思われます。
また、高齢者の方が今の若い人よりも政治に関心があり、パワーを持っている
ことからも政府が反抗を恐れているのでしょう。
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