2025年に待ち受ける深刻な介護危機 ~30万人相当の介護人手不足によって、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられない
竹下雅敏氏からの情報です。
1月31日の記事で『農家の廃業とリタイア続出 米が不足する原因は政策と担い手不足』という動画を紹介しましたが、「コメ農家の倒産・廃業件数が過去最多」で、日本の農業が壊滅的な状況になっています。
「農薬、肥料、燃料、農機具… 全てが値上がりしている中で米価は40年くらい上がっていなかった」ということも原因の一つだとは思いますが、「生産者の高齢化・後継者不足」が追い打ちをかけています。
そして、こうした日本の農業をアメリカに差し出すという売国政策をずっと続けてきたのが自民党で、その自民党を支持してきたのがJA(農協)だという構図なので、JAと関係のない自然農法家の中には、JAが日本の農業の癌だと考えている人もいるくらいです。
さて、日本の農業と同じか、それ以上に深刻なのが介護危機です。冒頭の動画では、“2025年は介護崩壊が顕著になる年になると言われています(40秒)。…実際に2025年度は、65歳以上の人口が3677万人ということで30%、そして介護職員は32万人足りないという風に言われています(2分23秒)。…30万人相当の介護人手不足ということは、概算で60万~90万人の高齢者が日本で介護を受けられないということになります(3分34秒)。…もう施設にも入れない。自宅でケアを頼もうにも、そういうケアの人材もいないと。介護スタッフも不足しているってなると、もう家族がやるしかないよねっていう結論になっちゃいますね。仕事をしながら親の介護をするっていう人のことをビジネスケアラーと言うんですが、それが今年は300万人を超えると言われています。また今年の4月から企業側が従業員に対して介護休暇が取れますよっていう制度を告知するということを義務化するという風になっているんですね。つまり政府の方針としては介護人材が不足しているのは分かっていて、でもそれを補う手段がないので、なるべく今の現役世代の人たちが休暇を取って親の介護をしてくださいねっていう、そういう方針で今動いているわけです。…2040年に予測されているのが50代60代の誰しもが親の介護に困ってしまって、現役世代が仕事できないという時代に突入すると言われているんですよ。(3分54秒)”と話しています
動画のコメント欄に「今では各老人ホームが空室をゼロにするために寝たきり老人が亡くなっていくのを必死に食い止め、簡単には死なせてくれません。」とありました。
胃瘻で強制的に栄養摂取させ、簡単には死なせてくれないのもどうかと思いますが、親の年金を当てにして「生かしておいてほしい」という家族の事情もあるかとは思います。地獄のような世界ではあります。
ついに日本終焉が迫りつつあります!2025年問題によって日本の社会基盤が崩壊し、50代60代は地獄を見るかもしれません..
マイコメント
介護事業者の倒産が増えているのは年金と同じく現在の物価上昇に報酬が追い付いて
おらず、むしろ逆に下げられていることが大きな原因です。
なぜ、政府は介護報酬を下げるのか?
介護保険は特別会計で行われていますが、その使途は不明瞭です。
そのため、私たち国民から徴収した介護保険料はどこかで中抜きされていて、それを
補うために介護保険報酬を引き下げているのではないかという疑惑があります。
もともと介護制度は今の医療制度で老人が長く入院し続けるために医療費が増加して
いくという問題を解決するために医療から切り離したものです。
そこには医療のように投薬や手術、ベッド費などがかからないので介護に専任させれ
ば安く抑えられるという計算があっただろうと思います。
しかし、問題は介護施設建設に莫大な費用がかかることです。
むしろ介護職に払う給与よりもお金が飛んでいるのかもしれません。
そこが大きな誤算だったような気がします。
医療も同じです。ホテルのような立派な病院を建て、高度医療機器を備えればかなり
のお金がかかり、それを日常の診療費から回収することになるので医療費が高上り
し続けているのです。
それと最大の原因は政府の食品添加物の許容量の緩和、診療による放射線被ばくの
増加や海外産の肉類の輸入などが相乗効果で日本人のガンを増やしています。
また、医療でもガンは抗がん剤、放射線治療、手術というやり方が主流でものすごく
医療費がかかるようになっています。
結局は介護老人が増えるのも同じ理屈です。
もっとも、一番いい政策は食品添加物の許容量を厳しく制限し、むやみに放射線
診断を行わない。国産の肉類に切り替えるなどで日本人の罹患率を減らせば介護
老人や病人が減りますので介護費用も医療費も下がり問題が解決されます。
アメリカの要求に従って食生活の欧米化、穀物や肉類の輸入の増加、食糧自給率
の低下政策を続けてきた政府の無策が今の2025年問題を作っているのです。
最大の責任は政府にあります。
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