韓国世論に「劇的な変化」が！逮捕された尹錫悦大統領の支持率が急上昇

3人の行状

ここで尹大統領が問題視した3人の判事について具体的に見ていこう。

憲法裁判所の文炯培（ムン・ヒョンべ）所長権限代行は、ウリ法研究会の元会長であり、ウリ法研究会の中でも自分が一番左派だと自認していた人物だ。現在最大野党のともに民主党の代表となっている李在明（イ・ジェミョン）と司法研修所の同期として特別に仲が良く、SNS上でお互いの家族の様子について尋ね合うほどの関係にある。この関係がバレると、文炯培（ムン・ヒョンべ）はXのアカウントを削除するなど、証拠隠滅的な行動に出た。

鄭桂先（チョン・ゲソン）は、旦那さんの黄弼圭（ファン・ピルギュ）弁護士が尹大統領弾劾を求める声明にも名前を載せている人物だ。ウリ法研究会系の判事であるだけでも公正な裁判が期待できないが、さらに尹大統領弾劾運動の先頭に立っている家族までいる身なのだ。

高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が尹大統領の逮捕状を請求したのは、本来の管轄であるソウル中央地裁ではなく、ソウル西部地裁だったが、鄭桂先（チョン・ゲソン）は、このソウル西部地裁の裁判長でもある。法的な要請よりもイデオロギーを優先させるウリ法研究会的な姿勢から、逮捕状を認めた疑惑は拭えないのだ。

もう一人の裁判官の李美善（イ・ミソン）の旦那さんは李在明（イ・ジェミョン）の後輩で、李在明が関わる大庄洞開発疑惑でも名前の上がる権純一（クォン・スンイル）元最高裁判事と同じ法務事務所に勤務している。李美善（イ・ミソン）の妹は左派系の民弁（民主社会のための弁護士の会）に属するだけでなく、民弁が組織した「尹錫悦退陣特別委員会」の副委員長になっている。李美善（イ・ミソン）もやはり、家族がバリバリの反尹錫悦・親「共に民主党」派なのだ。なお、自らが行った判決に関連して、株式のインサイダー取引を行ったのではないかとも指摘されている。

YouTuber・チョン・ハンギルの熱弁

最近、韓国放送通信委員会の李真淑（イ・ジンスク）委員長に対する国会の弾劾訴追案は、4名の賛成と4名の反対で否決されたが、李真淑（イ・ジンスク）委員長の弾劾訴追を行ったのは就任からわずかに2日後のことだった。

弾劾訴追などよほどのことがないとやってはならないものなのに、共に民主党は国会での多数派であることをいいことに、就任2日後に弾劾訴追を行った。この無茶苦茶な弾劾に、ウリ法研究会出身のこの3人の判事たちはすべて賛成に回った。このことにも、こうした裁判官たちの党派性がはっきりと出ている。

韓国民たちは尹大統領の弾劾に関する真実を知ろうとして、こうした事実を指摘するYouTube番組の存在に気が付き、こうした番組の情報が急激に韓国民の間で広がった。特に公務員試験対策などで韓国史を教えるスター講師として知られるチョン・ハンギルのYouTubeでの熱弁が、韓国民を大きく覚醒させている。

チョン・ハンギル講師のYouTube番組の中には、韓国語放送であるにもかかわらず、400万回を超える再生回数となったものもある。韓国民の有権者のうち10人に1人がチョン・ハンギル講師の動画を見ていることになる。

チョン・ハンギル講師の動画が韓国民の心を打っているのは、チョン・ハンギル講師自身がこうした司法界の闇に今まで気づかずに、憲法裁判所の裁判官たちは司法界のトップ中のトップの人材なんだろうと思いこんでいたのが、実は全然違ったということに気付いたということを正直に語っているところにもある。

内乱罪の肝、郭司令官の右往左往する証言

尹大統領の支持率が上がっていることには、大統領に対する歪んだ報道による誤解が、ずいぶんと解けてきたところも影響している。

報道では、尹大統領が国会の機能停止を図るために国会内に軍隊を投入したのだ、国会議員を議場から引っ張り出すとか、国会議員らを逮捕することを想定していたのであり、議会制民主主義を暴力的に覆そうとする点で内乱罪を犯したのだという議論がなされてきた。

尹大統領が内乱罪を犯したのではないかとされたことには、2つの証言が強く関わっていた。

その1つは郭鍾根（クァク·ジョングン）陸軍特殊戦司令官（戒厳当時）のものだ。尹大統領が戒厳令を出した時に、国会に送り込む部隊を指揮したのが郭司令官だった。

戒厳発令の3日後の12月6日に、郭司令官は共に民主党の朴善源（パク・ソンウォン）議員らと面談し、その様子がYouTubeでライブ配信された。郭司令官はどのような命令を受けたかについて尋ねられて、「一部の要員が国会本会議場に入っていたので、国防長官から『国会本会議場内の要員を外に出せ』という命令が下されました」と答えた。

これを素直に受け止めれば、「戒厳軍として国会に派遣された一部のメンバーが国会本会議場に入っているのは問題があるから、そこから軍人を撤収させろ」との命令を受けたという話として取るのが普通だろう。

ところが、朴議員はこの発言を「議員を引っ張り出せということですか？」と、強引な歪曲をして尋ね直すことを行った。これに対して郭司令官は「はい」と答えたのである。

恐らく郭司令官は、尹大統領にとって圧倒的に不利な政治状況となった中で尹大統領側を擁護するような発言をすれば、自分の身まで危なくなることを恐れたのではないか、尹大統領側に不利な発言だと捉えられた方が自分の身を守るのに適していると判断したのではないかと思う。

元々発言した「要員」と「議員」は発音は似ているが、意味は全く異なる。

その後12月10日に郭司令官は「共に民主党」の議員から「安全を保証する」との確約を得ていた、つまり証言のおかしさを突かれても窮地に陥れるようなことはしないから、この発言で行ってくれとの説得を受けていたこともわかっている。

尹大統領の戒厳令を主導したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防長官（戒厳当時）は、この「国会議員を引っ張り出せ」との命令を下したとされることを憲法裁判所において明確に否定し、郭司令官も発言がコロコロ変わる事態となった。

郭司令官は憲法裁判所で発言が一定しない点を厳しく指摘され、最終的に「国会議員」という言葉は聞いていないと認めるに至った。

信憑性に欠ける証拠、国情院次長のメモ

もう一つの証言は洪壮源（ホン・ジャンウォン）国家情報院第一次長（戒厳当時）のものだ。

洪次長証言には、記録した手書きのメモもあるとして、普通に考えれば単なる証言よりも証拠能力が高そうに感じられるものであった。

だが、自分が最初に書いたメモについては、自分で見ても何を書いたのか読めないので、それは捨ててしまい、メモを改めて補佐官に書かせたものだと話した。では書いた補佐官は誰なのかと尋ねられても、それは明かせないとの態度に出た。

なおこのメモ書きには、補佐官が書いたものに加えて、洪次長自身が（国会議員の）「位置追跡」「検挙要請」との2行分の言葉を自分で書き加えたことになっている。つまり、携帯電話が発信する位置情報機能を使って、国会議員がどこにいるかを追いかけて、尹大統領側が問題視する国会議員を検挙せよとの要請を自分は受けたと、洪次長は語っているのだ。

ところが、国家情報院にはもともと位置追跡能力がないし、警察組織、検察組織ではないから、検挙する権限もない。国会議員の位置追跡を行って、検挙しろとの要請を大統領側が行う自体、考えられないのだ。

この矛盾について憲法裁判所で尋ねられると、洪次長は「自分でもなんで書いたのかわからない、非合理に書いたことは認める」との発言を行った。

ちなみに国家情報院の中で第1次長が担うのは、海外勢力分野だ。第2次長は国内分野を、第3次長は北朝鮮分野を担当する。

洪次長は海外担当の第1次長だったので、国会議員の位置追跡という国内分野に関する業務を大統領側が求めること自体がそもそも考えられないのだ。

洪次長は、憲法裁判所においてメモ書きを行ったことについて語った際にジェスチャーを交えていたが、そのジェスチャーでは右手でメモ書きをする仕草だった。ところが、証言では、私は左利きなので、この2行については左利き特有の字の傾きがあると語っていた。

なお洪次長のメモには、国会議員を捕まえて防諜司令部に拘禁せよとの話も出て来るが、呂寅亨（ヨ・インヒョン）防諜司令官は、防諜司令部にはそもそも拘禁施設はないから、そんな話がでてくるわけがない、つまり洪次長証言は信憑性に欠けると発言している。

左派グループが望む結論に沿って

検察の尹大統領に対する起訴状には、尹大統領は12月3日の非常戒厳が発令された当時、李鎮遇（イ・ジンウ）首都防衛司令官（戒厳当時）に4回電話して「（国会）本会議場に行って4人が1人ずつ（の国会議員を）抱えて、背負って出てこい」「銃を撃ってでも扉を壊してでも中に入り、（国会議員を）引っ張り出せと指示した」と書かれていた。

だがこれを李司令官は全面的に否定し、尹大統領から「誰かを逮捕せよとか国会の非常戒厳解除議決を阻止せよという指示を受けたことはない」「起訴状に出ている内容はほとんどが私の（発言）内容ではない」と証言した。

こうしたことから、事実に忠実であろうとするのではなく、イデオロギー的な立場を優先し、左派グループが望む結論に沿って、検察も司法もメディアも動いている実態が明らかになってきたと言えるだろう。

この全体的な仕組みが国民の多くに見えてしまったことは、韓国の民主主義の再生に大きな力を持つことになるのではないか。