泉房穂氏　年収の壁巡る自民の“所得制限案”に「国民が生活に苦しんでいるのに救おうともしないなら…」

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が21日までに自身のSNSを更新。「年収の壁」を巡る自民党案について言及した。

　所得税が生じる「年収103万円の壁」を巡り、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部は18日、会合を開催。自民は、年収200万円以下の低所得者層については非課税枠を160万円に引き上げる“所得制限案”を提示。178万円を求めてきた国民民主は反発し、調整は難航必至となっている。

　新たな自民案では、年収に応じて基礎控除を上乗せする特例制度を設ける。従来案の基礎控除が58万円に対し、年収200万円以下では37万円を上乗せし、給与所得控除の最低額65万円と合わせると160万円程度となる。年収200万円超500万円以下では25、26年の2年間限定で基礎控除を10万円上積みする。年収500万円超は特例の減税は受けられない。

　自民党の宮沢洋一税調会長は引き上げ理由について、東京都の生活保護費の年額などを考慮したと説明した。公明側からは年収1000万円程度まで対象を広げるべきだとの意見が出た。

　泉氏は「いつまでも『自民党の時代』じゃないと思う。与党過半数割れなのに、あいも変わらず『自民党を前提とした政局論』が続いているが、『自民党プラスα』では、結局のところ何も変わらない。『自民党中心の政治』から転換しない限り、私たち国民が救われることはないと思う」と指摘。

　続く投稿では、「『そうはいっても自民党しかない』という根拠不明の思い込みが、“永田町の政治家”や“政治部の記者たち”に染み付いているようだが、不思議でならない。国民が生活に苦しんでいるのに救おうともしないなら、そんな自民党は滅びたほうが国民のためになる。思い込みからの脱却を！！」と自身の思いをつづった。