石破さん、あんた財務省に選ばれたんですよと言ってるのと同じだねw
患者団体などから「引き上げ幅が大きく、治療の継続を断念しなければならなくなる」などと反対の声が上がった
石破首相 高額療養費制度“予定どおり引き上げ あり方再検討”
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。
医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。
石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。
これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに立憲民主党の重徳政務調査会長らが会談しました。
この中で自民・公明両党は、石破総理大臣の答弁を改めて説明し、ことしの引き上げは物価や賃金の上昇を踏まえた限定的なもので、来年以降の取り扱いはしっかり協議していくとして、理解を求めました。
これに対し立憲民主党は、石破総理大臣の答弁は受け入れられないと主張し、ことし8月からも含め引き上げを凍結するよう重ねて求め、引き続き協議することになりました。
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「『高額療養費制度』は大きなリスクを抱えている方々に対する手厚い制度であり、われわれは負担上限額の引き上げの凍結に最後までこだわり続ける」と述べました。そのうえで「今のままでは新年度予算案の採決に応じられないという姿勢で臨むと与党側に伝えた。今後、何かしらの回答が得られることを期待するが、そうでないかぎり、これ以上、協議をやる意味はない」と述べました。
28日の衆議院予算委員会では立民 野田代表“1年間 引き上げ延期の政治判断を”
28日の衆議院予算委員会で立憲民主党の野田代表は「お金のない病人は、死を選択せざるをえないようなことをやってはいけない。1年間、引き上げを延期するという政治判断をしてもらいたい」と述べ、引き上げの全面的な凍結を重ねて求めました。
石破首相“関係者の声 丁寧に承り結論出したい”
これに対し、石破総理大臣は、制度を持続可能にするため、見直し自体は実施したいとして、経済や物価の動向を踏まえたことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については、患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。
また、今後、新たに病気になり、長期的な治療が必要になった人も、自己負担を抑える措置の対象から外れないようにする仕組みを設ける考えを示しました。
そして石破総理大臣は「今後ともセーフティーネットとして制度が機能し続けるとともに、被保険者の保険料負担の増加にも配慮した持続可能性のある制度とすべく、改めて関係者の声を丁寧に承り結論を出したい」と述べました。
野田代表は予算委員会の質疑のあと記者団に対し「ことし8月から自己負担の引き上げを行っていくことを所与としていて不十分な対応だ。引き上げを凍結して患者の皆さんと対話を続けて制度設計をすべきだという提案を受け入れてもらえず残念だが、実現を求めて最後まで諦めずに頑張りたい」と述べました。
林官房長官“今秋までにあり方決定の方針 準備期間確保を考慮”
林官房長官は午後の記者会見で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については、ことし秋までに決定する方針を示したことについて「ことし秋までとしたのは、関係者から意見を聴く時間と、令和8年度から実施する場合のシステム改修や周知などの実務的な準備期間の確保を考慮した」と説明しました。
“患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を”
「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「なぜ引き上げるのか理解ができなかったし、その後の引き上げの扱いがどうなるのか、判然としなかった。患者からは失望の声が多く寄せられている。石破総理には勇気を持って立ち止まって、1年間延期したうえで、公的医療保険のありかたをじっくり考えてほしい」と話していました。
一方で、石破総理大臣が来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討すると説明したことについて、日本難病・疾病団体協議会の辻邦夫常務理事は「この問題は超党派で考えるべきで、そこに当事者や一般の人が参画して解決していくべき問題だと思っているので、その働きかけをしていきたい」と話していました。
がんの専門学会などから 慎重な検討求める声明が相次ぐ
がんの専門学会などからも慎重な検討を求める声明が相次いで出されています。
このうち、日本臨床腫瘍学会と日本癌学会、それに日本癌治療学会の3つの学会は27日、合同で声明を公表しました。声明では「がん治療において、ほとんどの薬物療法は4か月以上続くうえに、特に最近の抗悪性腫瘍薬の薬剤費は高額です」としたうえで、「今回の政府案は引き上げ幅が大きく、がん患者さんにとって過重な負担が生じ、本来実施すべきがん治療の実施に大きな弊害が生じることを憂慮します」として、上限額引き上げの見直しや、患者の経済的負担の軽減について検討するよう求めています。
また、日本乳癌学会が公表した声明では「自己負担上限額の引き上げは、乳がん患者を含む多くのがん患者の経済的負担を増大させ、適切な治療継続を困難にするおそれがある」としたうえで「乳がんは他のがんと比較して、現役世代・子育て世代のり患する割合が多く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」と指摘し、上限額引き上げの凍結などを要望しています。
重い病気に対する緩和ケアに取り組んでいる日本緩和医療学会は「公的保険制度の維持と保険料の負担軽減の観点から、高額療養費制度の負担上限引き上げはやむをえない対応と考えられます。しかしながら今回提案されている政府案では負担上限の引き上げ幅が大きく、重い病を持つ患者とその家族にとって過重な負担が生じ、治療そのものならびに当該疾患の治療と並行して実施される緩和ケアの実施に大きな影響が生じることが憂慮されます」とする声明を発表し、患者、家族、専門家を含めて対応策を検討するよう求めています。
これまでの議論の経緯は
「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた際に、患者の負担が重くならないよう、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける制度ですが、政府は、高齢化に加えて高額な薬の利用などによって、医療保険の財政が悪化していることから、見直しの議論を進めてきました。
そして、支え手となる現役世代の保険料負担を軽減するため、去年12月、ひと月当たりの負担上限額を、段階的に引き上げる方針を決めました。
具体的な額
年収などによって異なり、まず、ことし8月から、
▽年収 約370万円から約770万円では、ひと月当たりの負担上限額をいまより8000円余り引き上げて8万8200円程度に、
▽年収 約1160万円以上では、4万円近く引き上げて29万400円程度にするとしています。
そして、来年8月から再来年にかけて、
年収の区分をさらに細かくし、段階的に上限額を引き上げるとしていました。
例えば
▽年収 約650万円から約770万円の場合は、最終的に13万8600円程度、
▽年収 約1650万円以上の場合は44万4300円程度にする予定でした。
これに対し、患者団体などから「引き上げ幅が大きく、治療の継続を断念しなければならなくなる」などと反対の声が上がったことを受け、政府は方針を一部修正して、長期的に治療を続ける患者の負担については、今の金額のまま据え置くことを決めました。
しかし、新年度予算案の修正をめぐり、立憲民主党が負担上限額の引き上げを全面的に凍結するよう強く求めていることから、政府・与党は、こうした主張に配慮するため、昨夜、石破総理大臣と福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣が会談するなど、対応を協議していました。
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