藤井聡教授「緊縮財政で地震対策としての国土強靭化計画と日本の経済成長を妨害し続けた財務省」
私たちの命をまるで何とも思っていないかのような財務官僚らの行動を。このままでは、日本は近い将来確実に地獄と化しますよ
2011年3月11日 東日本大震災
2021年3月9日時点で一連の余震での死者も含め、死者は15,900人、行方不明者2,525人。被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府（防災担当）発表）
2016年4月14日 熊本大地震
人的被害（死者）は211名だった。政府は県外を含めると被害総額は4.6兆円と推計（熊本県データより） 被災により県民を苦しめたのは断水。 熊本の上水道はほぼ地下水で支えており、水源も点在するため「災害に強い」とされていたが、多くの水道管が破損し、 県内では42.7万戸が断水。熊本市は初めて全戸断水。 完全復旧までは1年半を要した。 ほか県内の約45.7万戸が停電し、 10万戸でガスが寸断された。
2024年1月 能登大地震
石川県、富山県、新潟県の3県で被害総額は最大約2.6兆円に上ると試算されている。石川県は25日、地震による県内の死者が541人に上る見通しとなったと発表。地震の影響で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」として9人が追加認定されたほか、県内6市町との合同審査で計14人の認定が決まった。死者の累計は石川、新潟、富山3県で計549人となる見通し。
日本に住む私たち国民にとって、重要テーマのひとつはまちがいなく、防災と大災害に備えることです。
昨今様々な噂がありますが、実は昨年の令和6年に南海トラフ大地震が発生する確率は３％くらいだったそうです。
また、大災害が30年以内に起こる可能性は70％とも予想されているそうです。
京都大学の工学部教授で土木工学と社会工学がご専門の藤井聡教授によれば、南海トラフ大地震が発生した場合の被害は東日本大震災のおよそ20倍にもなる可能性があるとのご指摘をなさっておられます。
災害時に出動出来る自衛隊の数は20万人しかなく、被害の規模が余りにも大きいと、自衛隊が災害救助に駆けつけて助けてもらえる可能性は極めて低い。
→ライフラインとなる道路の幅の拡張と整備、食糧と水の備蓄が必要
経済被害でも想像を絶するシュミレーション結果で、太平洋ベルトに集まった工業地帯や沿岸部に集まった発電所も潰れるなどで、つまり産業が壊滅する。仮に地震の被害から逃れたとしても取引先がなくなり、全国で倒産、失業の連鎖が起こることも予想される。
東京から福岡までの主要都市は悉く被害を受け、アフリカの小国並みに転落するリスク迄あると指摘されている。
情報網が遮断されるので日本は国家レベルで機能不全となる。この危機を隣国が放っておくはずがなく、中国の尖閣有事などが起こる可能性が高まる。もし有事を免れたとしても外資系企業が危機に乗じて、今だとばかりに日本の富を買い漁るだろう。
■「国土強靭化計画」によって地震による被害総額であるGDP41％予想被害の規模を抑えることが可能ではあるのだが・・・
建物の強靭性の確保
命の道としての高速道路の補強
津波被害を抑えるための防波堤の設置
道路の強靭化
このための概算予算として38兆円が必要。
ここに投資すれば、大地震の際に沢山の命を救えるだけでなく、被害予想総額の約41％に当たる510兆円ほどの被害を減らせることが出来ると藤井教授は指摘。
同時に、国土強靭化には建設会社や道路会社、その他大勢の協力が必要不可欠であり、彼らには38兆円分の新しい仕事が増え、30年間低迷した日本経済の復活を促すことが出来る。
藤井聡教授によると、南海トラフ大地震が発生した場合の被害予想は非常に大きなものとなり、経済被害は約1400兆円を超えると予想なさっておれれます。
これは、内閣府が以前に公表していた約200兆円という数字の7倍に相当します
【藤井聡】なぜ、南海トラフ地震の被害が１４００兆円を超えるのか？〜「財政を守る」ための「強靭化投資」〜 | 「新」経世済民新聞
被害予想の41％に当たる510兆円規模の被害を38兆円の予算で減らせるなら、是非やってほしい公共投資だと思います。
雇用や景気対策にもなるでしょうし。一般会計予算の4倍の特別会計予算が毎年400兆円の規模でもあるそうですし、高橋洋一氏によれば、積みあがった50兆円の余剰金があるという話ですし、可能だと思います。
「財務省は、積みあがった外為特別会計に50兆円の余剰金があるのに、何故増税ばかり主張するのか？」 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy)
■第二次安倍内閣前夜となる12年前の2012年の藤井聡先生の講演会動画
『列島強靭化論』 〜日本国家の繁栄のために〜
日時：平成24年11月17日午後６時〜 場所：護国会館（栃木県護国神社）
1/4【藤井聡】『列島強靭化論』講演前半
2/4【藤井聡】『列島強靭化論』講演後半
3/4【藤井聡】『列島強靭化論』質疑応答前半
4/4【藤井聡】『列島強靭化論』質疑応答後半
2012年（平成24年）
持論の列島強靭化論が、第2次安倍晋三内閣が掲げる「国土強靭化政策」の原型になる。同年12月26日付で第2次安倍晋三内閣の内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）に任命された。
2018年（平成30年）
12月28日、安倍政権による消費税増税のリスクは高いとして、内閣官房参与を辞任。
■しかしながら予算として計上された国土強靭化の現実の規模は・・
政府は、国土強靱化基本計画の見直し（平成30年12月14日閣議決定）後、最初の年次計画となる「国土強靱化年次計画2019」（以下「年次計画2019」という）を令和元年6月11日に決定。
年次計画2019では、令和元年度に実施する国土強靱化の取組として、堤防の整備や住宅の耐震化などの主要施策に加え、中小企業の防災・減災対策や無電柱化に対する新たな支援策などを盛り込むとともに、進捗状況を適切に把握するため、重要業績指標の充実やベンチマーク指標の導入等を行った。
また、政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）のフォローアップを行い、概ね7兆円程度の事業規模に対し令和元年度までに約7割の約5兆円となる見込みであること、令和元年度末までに学校施設のブロック塀安全対策等35項目の緊急対策が完了する見込みであること等を確認。
令和2年版 防災白書｜第1部 第1章 第5節 5－1 国土強靱化年次計画2019の決定 : 防災情報のページ – 内閣府
「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）のフォローアップを行うとして、全体で概ね７兆円程度の事業規模を目途としていたところ、約6.9兆円を確保したに過ぎなかった。政府は160項目の緊急対策のうち、153項目については令和２年度までの予算により目標を達成または目標達成の目途がついている、などと自画自賛した。
■国土強靭化計画の実現を邪魔する勢力の存在がある
実は日本国民を守るための「国土強靭化計画」の実現を邪魔するような行動をとる政治家がいたことを、藤井教授は指摘しておられます。
それ等の政治家の後ろには、日本の中枢に巣くう最大の権力組織、財務省の存在があった、と。
安倍元総理ご自身は何かいトラフ大地震の被害を減らすための「国土強靭化計画」に協力してくれようとしていたが、安倍元総理以上の力を持つ財務省によって潰されてしまった。
財務省は総理大臣よりも権力をもっている、ということになる。
こうしたことを安倍元総理自身も漏らしていた。
内閣総理大臣の持つ権力は財務省と比べたら大したことはないんだよ、と。選挙の間だけ、首相の方が権力が強くなるけど、基本的にはあいつらの方がずっと権力を握っている。
しかしそれほど強い権力を持つ財務省官僚の名前は一般の新聞やTVには殆ど表に出ることは殆どない。
その理由は財務官僚らは日本政府だけでなく、マスコミをも支配しているからなのだ。
経済学者の紺屋典子氏は97年頃から新聞などで公共事業を否定する論調が増えたので、財務省に電話をしたといいます。
「この公共事業たたきはあなたたちの仕業ですか？」と。すると、財務官僚は悪びれることもなく、「そうですよ。マスコミが批判しやすいように資料も提供しました」と答えた。
「記者クラブほど便利な存在はない。ペーパー一つで自由に操作でき、国民の世論操作だって簡単にできる」との漏らした。
経済学者の高橋洋一氏も「財務官僚がネタを欲しがる記者を『ポチ』と呼び、財務省に都合のよい材料をリークするのを『餌をやる』と言っていた」と暴露している。
財務省が政府とマスコミを支配しているから地震対策は握りつぶされ、マルで地震対策に必要不可欠な公共事業は悪であるかのような報道に国民は洗脳され、真実が知らされないままになっている。
裏で権力を行使して政府、マスコミを支配する財務省官僚によって、日本人の命や財産を危険に晒すような行動はなんらお咎めされることはない。
それどころか、お国のために働くエリートとして大衆の尊敬を一身に浴び続けているのだ。
「あなたは(このようなことを)許せますか」、と藤井教授は呼びかけておられます。
「私たちの命をまるで何とも思っていないかのような財務官僚らの行動を。このままでは、日本は近い将来確実に地獄と化しますよ、想像出来ますか？」と
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