貧困法「財政法」は戦後日本に対米復讐戦を企図させないよう将来の財政拡大に縛りをかけたもの

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貧困法「財政法」は戦後日本に対米復讐戦を企図させないよう将来の財政拡大に縛りをかけたもの

占領軍が憲法と財政法によって重大な制約を課したことである。日本に対米復讐戦を企図させないために、将来の財政拡大ができないよう縛りをかけた

ザイム真理教が唱える「PBバランス黒字化」は、「財政法4条」という1947年にGHQが日本を緊縮財政にして財政拡大させないためにつくった法律がその根拠となっているようです。

「財政法第4条」

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。


(第2項)前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

財政法第4条 – Wikipedia

 

財政法について、国家ビジョン研究会の宮崎貞行氏の論文がありますますので、冒頭の一部をご紹介します。

緊縮財政は、占領政策の遺物

敗戦後に占領軍が実施したWGIP(War Guilt Information Program 戦争贖罪洗脳計画)については、既によく知られている。その一環として占領軍は、武装解除の占領憲法を制定させ、我が国の大義名分を明らかにした多数の書物を禁書に指定し、東京裁判により事後法でいわゆる「戦争責任者」を一方的に有罪とした。

 

WGIPに加えて、見過ごされているが、もう一つ重要な占領政策があった。それは、占領軍が憲法と財政法によって重大な制約を課したことである。日本に対米復讐戦を企図させないために、将来の財政拡大ができないよう縛りをかけたのである。これは第一次世界大戦で敗北したドイツが財政拡大によって再軍備を成し遂げ復讐戦を開始したことに鑑み、我が国が再軍備のために財政拡大することがないよう、その忠実な実行者として大蔵省(財務省)を温存させ、法的な歯止めをかけようとしたのである。

(中略)

 

このGHQ(連合国総司令部)が埋め込んだ財政制約を乗り越えない限り、所謂「戦後レジームからの脱却」はまだ、果たしていないといってよいだろう。

 

(この先の本文は引用元の論文を是非お読みください)

 

小見出しは次のようになっています。

 

GHQの代理人

憲法に埋め込まれた制約

財政法に埋め込まれた制約

「ハイパーインフレ」と「財政破綻」の悪夢

国債発行は信用創造

安倍晋三総理‘VS財務省

内閣予算局に再編成する

歳入庁の設置へ

https://ajrf.jp/ronbun/pdf/vol16_yushu.pdf

 

西田昌司議員が国会で追求して下さった場面

 

 

 

 

 

 

前記事にも貼りましたが、このとてもわかり易い解説文も再び貼っておきます。

お金はモノではなく、貸借対照表(バランスシート)内の「記録」です。

完全変動相場制かつ自国通貨を発行している国(つまり日本)は貸借対照表の数字を書き換えることでお金を発行することができます。

まずは以下の表を参照してください。

政府の貸借対照表

itiran.pdf
 

日銀の貸借対照表

営業毎旬報告(2月10日現在) : 日本銀行 Bank of Japan

 

日本円発行の手順は簡略化すれば以下になります。 

1兆円の日本円を発行する場合
⓵政府が貸借対照表の負債の部の「公債」欄に1兆円を加算、同時に資産・負債差額の部の「資産・負債差額」欄に1兆円を加算

②日銀が貸借対照表の資産の部の「国債」欄に1兆円を加算、同時に負債および純資産の部の「当座預金」の欄(日銀当座預金を発行する場合)または「発行銀行券」の欄(現金紙幣を発行する場合)に1兆円を加算

③以上で日本円1兆円が発行されます。この時、民間銀行は1兆円の日銀当座預金(日銀預け金)または1兆円の現金紙幣を得ることになります。

国債は借金ではなく、正確には「政府の負債」です。

政府の負債という意味は「国債を発行したらその金額を政府貸借対照表の負債欄に記入しなければいけない」という、たったそれだけの意味です。

このように貸借対照表の数字を操作することでお金を生みだすことができます。

但しこれが可能なのは最初に書いた条件を満たす数少ない国だけです。

ギリシャのような共通通貨の国は貸借対照表の数字を勝手に書き換えることはできず、固定相場制の国は固定相手の外貨を貯蓄する必要があります。

国債も返済(発行残高を減らすということ。償還とは違います)の必要はありません。なぜならば単なる数字の記録を減らしても実体経済的には無意味だからです。」

 

 

日本国民が戦後80年問、ずっと置かれてきた状況がどのような意図で構築されたシステムの下にあったのか。

 

今それがついに「めくれてしまった」わけで、財務省官僚らが、国民のためでも財政の健全化などのためでもなく、ひたすら日本を財政拡大させずに30年間のGDP成長率0%で国民を次第に貧困化させていることへの怒りが爆発しているといっていいです。

 

 

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