安倍元総理「財務官僚らは税収の増減を気にしているだけで実体経済を考えていません」

回顧録の中で安倍元総理は、財務省官僚について以下の様に語っておられたそうです。

「第一次（安倍）内閣のときは、財務官僚の言うことを結構尊重していました。でも第二次内閣になって、彼らの言うとおりにやる必要はないと考えるようになりました。だって、デフレ下における増税は、政策として間違っている。

…彼らは税収の増減を気にしているだけで実体経済を考えていません」「財務省が準備する（予算委員会用の）答弁資料は、全く話にならないのです。 『財政の健全化にむけて歳出・歳入改革をすすめる』とか、私の政策を全く理解していないのです」
 

議員立法の提言などを行っている国家ビジョン研究会の宮崎貞行氏は以下の様にご指摘なさっておられます。

「財務官僚らは、複式簿記や財務諸表論を理解している者が極めて少なく、単年度の収支を合わせるだけの大福帳式の予算編成に満足している、長期の国土計画や先端技術開発計画に束縛されることを嫌うとともに、日銀を含めた統合政府のバランスシートをみて、財政の健全性を判断しようとしない」と。

「財政法」は戦後レジュームそのものであり、PBバランス黒字化をお題目に、実体経済をみずに、ひたすら、(ステルス増税も含めて)　増税ありきで、一方で緊縮財政によって、日本が一定の財政規模以上拡大が出来ないよう管理してきたのが「ザイム真理教」こと財務省だったわけです。

 

財務省官僚らと闘いながら行われた「異次元金融緩和」「機動的財政出動」「規制改革による成長戦略」がアベノミクスの3本の矢でした。

アベノミクスの「第一の矢」である大胆な金融緩和政策の一環として、日銀は大規模な量的緩和を実施し、この政策により、日銀は国債やその他の資産を大量に購入し、通貨供給量を増やした。具体的な金額としては、2013年から2018年の間に、日銀の資産規模は約200兆円から500兆円以上に拡大。

 

但し、野田内閣の時に法案可決した消費税率を5％から10％の税率に引き上げる法案を廃案にせず、施行したことだけは大きな失敗だったと思いますので、アベノミクスには功罪はあったと思いますが、それゆえに、与野党の共々本来ならば協力し合って、是非とも消費税減税を行い軌道修正して頂きたいわけです。

 

 

野田政権：消費税増税法が成立－実行になお残る政治リスク消費税増税を柱とする社会保障･税 一体改革関連法が10日夕の参院本会議で民主、自民、公明などの賛成多 数で可決、成立した。野田佳彦首相が最重要課題と位置付けた増税が実 現に向け大きく前進するが、実際の引き上げは次期衆院選後になるた め、選挙結果次第で増税が実行されない政治リスクはなお残る。www.bloomberg.co.jp

 

『野田内閣を操り消費税10%に上げる法案を通した財務省官僚』そういうことだったそうです。貼っておきます。 安倍元総理が、ご自身に対する敵が3つあると語っておられた一つが消費税率引き上げを断行したかった財務省でしたし、（…ameblo.jp

 

トランプ政権のベッセント財務長官はアベノミクスの信奉者なのだそうです。

アベノミクスが2015年に設定した経済規模600兆円は9年かけて達成され、内閣府が発表したGDPの速報値で、物価の影響も含めた2024年の名目GDPは前年比の2.9％増となり、4年連続のプラス成長を記録した、と報じられています。

BBCなどは「アベノミクスは確かに成長を促し、安倍氏が首相を退任した時には、就任前の8年ほど前と比べ、日本はパンデミックのような経済的ショックにも耐えられるほど強さを増したと、多くの経済学者が評価した」と評価しています。「アベノミクス」は何を残したのか　安倍氏の経済政策 – BBCニュース 

戦後の日本の総理大臣で、ジャパンハンドラーの意向、即ち財務省の意向に反し、真っ向から財政拡大を目的に国家戦略としての異次元の金融緩和を行った宰相は他には誰もおられなかったようです。

「1990年代以降、低賃金、低物価、低成長の長期停滞に入り、100兆円増やすのに32年を要した」という事ですが・・・

6年前に別ブログで書いた内容なのですが・・

90年頃の名目GDPは米国が26.0％、日本が13.7％。米国対日本の比は2：1。一方この頃の中国は世界の1.7％に過ぎませんでした。

日本経済が停滞する最初のきっかけは「プラザ合意」であった。85年の「プラザ合意」というのは日本経済にとって「第2の敗北」などともいわれている。戦後の高度経済成長を経て世界第２の経済大国になった日本が「国際協調」という名の下で欧米各国による円高圧力を受けたことを意味しており、プラザ合意の前後僅か1年で、1ドル235円前後で推移していた為替レートが翌日から急落し、一年で1ドル150円前後になるという凄まじい円高に転じたのだ。これは現在の為替の動きから考えれば考えられないほどの急激な変化である。欧米の外圧によって、単純に考えて日本の輸出企業はそれまでの半分の値段で海外に輸出することとなったわけで、大きくハンディを背負わされる事態となったことを意味していた。当然その対策として、日本の製造業の企業は工場を日本国内ではなく人件費の安い海外につくる方向に動き、その移転先が主に中国であったのだ。日本の名目GDPの需要項目別構成比は( 2006年現在）政府最終消費支出17.8％、民間最終消費支出 56.5％（内需が6割）輸出16.4％など、輸出依存度は2割以下で、石油や鉄鉱石などの原料は輸入に頼っており、企業は円高で原料を安く仕入れることができるというメリットもあった。急激な円高にも関わらず、日本経済が好調だった理由は、政府が急激な円高に危機を感じ、それ以上の円高を食い止めるために日銀が当時も金融緩和を実施したことも一因であった。日本政府は円高を憂慮し、通貨発行量を増やしても円安には出来なかったが、それ以上の円高を食い止めることはできた。しかし通貨発行量が増大したことで、バブル景気を招くことにつながったといわれている。1988年から日経平均はみるみるうちに上昇。翌年末にはいまだ破られていない3万8915円という最高値を出した。日本経済は「プラザ合意」後もそのまま一見右肩上がりを続けるが、これは「バブル経済」であった。89年(平成4年）の天皇による中国初の訪問の翌年である1990年初から株価は下落。当初は、楽観的な見方が広がっていたが、その後も株価が回復することはなく10年が経過。日本の政財界はバブル崩壊を受け入れざるを得なかったのだ。しかし、ここで特筆すべきは、10年間も下がり続けた株価に対して、政府も経済界も何も手を打っていなかったことで、そのため、失われた10年は、そのまま失われた20年となった。(その後、失われた30年となったわけですが。) 

中国を富ませてきた日本の中の親中派という存在② – eternalturquoiseblue

図表でみる世界経済（ＧＤＰ編）～世界経済勢力図の現在・過去・未来：基礎研レター | ハフポスト これからの経済

「PBバランス黒字化」をお題目に、国民に対して増税に次ぐ増税を行った結果、以下のように報じられています。

政府は29日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が2025年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示した。実現すれば1991年度（10.7兆円の黒字）以来３４年ぶり。好調な企業業績による税収増が要因で、2002年に財政健全化目標として黒字化を掲げて以降で初めてとなる。

国と地方の基礎的財政収支、税収増で「２０２５年度に黒字化」と政府試算…実現すれば３４年ぶり【読売新聞】　政府は２９日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）が２０２５年度に黒字化するとの試算を経済財政諮問会議（議長・岸田首相）で示した。実現すれば１９９１年度（１０・７兆円の黒字）以来３４年ぶり。好調な企業www.yomiuri.co.jp

税収は5年連続で過去最高学を更新。

「税収」が5年連続で最高額を更新する見込み。収入が多い税目トップ3と増収の背景とは？|ファイナンシャルフィールド|その他税金財務省によると、2024年度の税収は5年連続で最高額を更新する見込みとなりました。税収にはさまざまな項目がありますが、収入が多い税目は何か気になる方もいるでしょう。 そこで今回は、2024年度の税収において収入が多い税目トップ3および増収の背景についても調べてみました。 税収が増えることで、さまざまな公共サービスが充実するメリットがあります。一方で、増税によ…financial-field.com

おめでとう、ザイム真理教。

君たち、ところで、何者なんですか？