泉房穂氏　103万円の壁引き上げ与党案は「財務省の悪知恵案、マスコミが国民を騙してくれるであろう案」

　兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が2日までに自身のSNSを更新。所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る与党案について言及した。

　自民、公明両党は、2025年から壁を年収160万円に引き上げるとともに、850万円以下は減税対象とする、引き上げの年収制限を4段階に設ける複雑な案を提示したが、国民民主は合意せず、破談になった。与党は国民民主が反対したこの案を国会に提出する方針。

　与党は先に日本維新の会との間で、高校授業料無償化で合意。維新は今年度予算案に賛成する意向を示しており、少数与党ながら予算案可決は確実になった。そのため、キャスティングボートを握るとみられていた103万円の壁をめぐる協議で、国民民主が掲げている178万円までの引き上げには向き合う必要がなくなった。

　泉氏は「『160万円案』などと“国民に誤解を招く表現”を使うマスコミがあるが、やめていただきたい。160万円は“見せかけ”で、“減税効果”がほとんどないのが今回の修正案。“財務省の悪知恵案”とか、『マスコミが国民を騙してくれるであろう案』でも言ったほうがいいのではないか」と私見をつづった。