アメリカ商務長官、日本への自動車関税の免除を否定。実施されれば日本のGDPの押し下げ要因に

ハワード・ラトニック米商務長官は 3月14日、来月初めに発効予定の自動車関税について、日本やその他の米国同盟国に対する、いかなる免除も否定した。

この措置は日本、韓国、ドイツなどの米国同盟国にも適用されるかとの質問に対し、ラトニック氏は、製造業の米国回帰と貿易赤字削減というドナルド・トランプ大統領の目標の一環として、計画されている関税は米国との関係に関わらず、すべての国に課されるだろうと述べた。

トランプ大統領は先月、早ければ 4月2日にも自動車輸入に 25％の関税を課したいと述べた。同大統領は対日貿易赤字 685億ドル （約 10兆円）の削減に固執しており、ラトニック氏は関税が削減に役立つ可能性があると述べた。

昨年、自動車は日本の対米輸出の 4分の1以上を占め、その総額は 6兆円を超えた。

日本では、現在 の2.5％の関税率が 10倍の 25％程度に引き上げられた場合、国内の自動車産業に壊滅的な打撃を与え、日本経済に波及効果をもたらすとの懸念が高まっている。

みずほリサーチ＆テクノロジーズが 3月5日に発表した報告書によると、25％の関税導入により日本から米国への自動車輸出が 40％減少すると仮定すると、1兆8000億円の損失が発生し、日本の名目国内総生産（GDP）は 0.33％押し下げられると推計されている。

報告書は「自動車は組み立てに多数の部品を必要とするため、輸送機器、鉄鋼、電気機械、非鉄金属、金属製品、情報通信技術など幅広い分野に大きな国内生産波及効果をもたらす」と指摘している。