裏金議員の行為は税法上「ほぼ脱税」なのに…元国税調査官が告白、政治家に税務調査をしない「国税庁の闇」

政治家に課される税金とは？

インターネットの世界でも、「収入を帳簿に載せず、支出も不明であれば、脱税ではないか」という指摘がされており、2024年3月の確定申告期には「確定申告ボイコット」というワードがネットでトレンド入りしていました。2024年10月の衆議院選挙で自民党が惨敗したのも、この裏金問題が大きく響いているといえます。

この裏金が、税法に抵触するかどうかというと、「ほぼ黒」だといえるのです。つまりは、脱税状態になっているのです。

そもそも政治家の税金というのは、どういう仕組みになっているのでしょうか？

政治家の収入には、大きく三つの柱があります。一つ目は国からもらう議員としての歳費（報酬）、二つ目は支持者からもらう政治献金、三つ目は党からの助成金です。

この三つの柱のうち、二つ目の政治献金と三つ目の党からの助成金には、事実上、税金が課せられていません。というのも、支持者からの政治献金や党からの助成金というのは、現在の法律では、政治家個人が受けるのではなく、政治団体が受けることになっているからです。

つまり、政治献金や党からの助成金は、すべて政治団体の収入ということになり、政治団体に対しては、その収入（献金）には税金が課せられないのです。だから、政治献金や党からの助成金をいくらもらっても、無税ということになっているのです。

しかし、党からの助成金については、プールしてはならないことになっています。党からの助成金は、「必要な政治活動費をもらっている」という建前があり、もし残額がある場合は、党に返還するか収入として計上するかしないとならないのです。

なぜ国税は政治家を摘発しない？

国税庁も国会議員に対して、「政党から支給された政治活動費に残額があれば、それは雑所得になります」と明示しています。だから、党からの助成金に残額があり、それを税務申告していなければ、「申告漏れ」「課税漏れ」ということになるのです。

パーティー券のキックバックというのは、党からの助成金にあたるので、これに残額がある場合は、課税漏れになるのです。

国税としては、当然、残額があるかどうかを調査しなければならないはずなのです。なのに、なぜ国税は裏金議員に対して、税務調査をしないのでしょうか？

その理由は、簡単です。

国税は政治家に弱いからなのです。

国税は本来、総理大臣に対してさえも、税務調査を行い、脱税を摘発する権利を持っています。しかし、国税が政治家を税務調査することは、ほとんどありません。

国税はその理由として、「政治団体には法人税が課せられないから」と述べています。

が、この理由は詭弁(きべん)です。

たしかに政治団体には、原則として法人税は課せられていません。しかし、政治家個人には、所得税が課せられており、税務署への申告義務があります。もし、その申告におかしな点があれば、税務署は政治家を税務調査することもできるし、その関連から政治団体のお金に斬り込むこともできるはずなのです。

政治資金ならば相続税はゼロ

しかし、税制上、「政治活動費」というのは、限りなく広範囲に認められており、「政治活動費として使った」と言えば、税金が課せられることは、まずないのです。

たとえば、毎晩、高級料亭で会食したとしても、それは「政治活動費」だとして、経費として処理されるのです。自民党の二階俊博氏が、書籍代として3500万円を計上していたことが取り沙汰されましたが、そういうことも平気で行われてきたのです。

このように、そもそも政治家というのは、税制上、非常に恵まれているのです。

昨今、日本では世襲議員が非常に増えています。

過去20年で総理大臣10人のうち6人が世襲議員なのです。こんな国は先進国ではどこにも見当たりません。テレビ朝日のデータによると日本の衆議院議員の23％は世襲議員です。アメリカ、イギリスは7％程度、ドイツは1％以下です。日本の世襲化は著しいといえます。

これほど世襲化が進んだ大きな理由として、「政治家の税金優遇制度」があります。というのも、政治家の場合、どれだけ遺産があっても、それが「政治資金」であれば、相続税が課せられないのです。

その仕組みは次の通りです。

政治団体に個人が寄付をする場合、非課税となっています。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは寄付できるようになっているのです。

だから、親が毎年、2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずして、自分の資産を譲り渡すことができるのです。さらに政治団体から政治団体に寄付をする場合も、非課税であり、しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。

だから、事実上、政治団体のお金には相続税も贈与税も課せられないのです。

「地盤」にも課税すべき

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。

もし親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体にお金を移せば、相続税はゼロで済むのです。このように親の政治家がため込んだお金が無税で子の政治家に渡るシステムがあるので、世襲政治家が増殖することになったのです。

少なくとも、この相続税の優遇制度は廃止しないと、世襲政治家の増殖は止められないし、日本の低迷も止められないといえます。

世襲政治家には、「政治団体を使った相続税逃れ」のほかにも大きな問題があります。

それは、「政治家の地盤」にも相続税が課せられていないという問題です。

二世議員のほうが選挙に勝ちやすいという現状があります。だから、各党は二世議員を担ぎたがるのです。政治家が急死すれば、大急ぎで選挙に出られる子供を探します。世間知らずのお嬢ちゃんやお坊ちゃん、それもいなければ配偶者までもが担ぎ出されます。

なぜ、二世議員が選挙で強いのかというと、親の知名度や地盤を使えるからです。

「地盤」には莫大な価値がある

地盤や知名度というのは、莫大(ばくだい)な財産です。通常、財産をもらえば、贈与税がかかります。親が死んでからもらったとしても、相続税がかかるのです。

そして経済的な価値が生じるものには、すべて相続税が課せられることになっています。

選挙の地盤に関しては、非課税などという取り決めはありません。二世議員たちは、地盤という莫大な財産を得ているにもかかわらず、その上、税金も払っていないのです。

これを事業家の子供に置き換えればわかるはずです。事業家の息子がその事業を継承するために、株を贈与された場合、その価額に応じた税金を払わなければなりません。企業価値の高い会社の株であれば、莫大な額になります。

政治家の地盤というのは、金額に換算すると相当な額になります。

一回の選挙を行うだけで、平均でも市議会議員レベルで数千万円、県議会レベルで数億円、国会議員では数十億円規模のお金が必要だといわれています。そんな多額のお金を何度もつぎ込んで固めてきた地盤なのだから、相当な価値があるはずです。

これほど二世議員が増殖したのは、そのような莫大な財産を無税で譲り受けられたからです。二世議員の地盤に税が課せられていないというのは、公平性の観点から見てもおかしいのです。

日本の低迷と世襲政治家の関係

国税当局に、なぜ政治家の地盤を譲るときに税を徴収しないのかと聞けば、おそらく、選挙の地盤などは、実際の価値がわからないからという言い訳をするでしょう。

しかし、実際の価値がわからなくても、価値があるのならば、課税すべきです。また、実際の価値がわからなくても、どうにかして測るのが国税の仕事です。選挙費用の相場などを参考にすれば、金銭的価値はわかるはずです。

現在の日本の低迷と世襲政治家の増殖はまったくリンクしています。

日本は戦後、世襲政治家が総理大臣になるケースはほとんどなく、平成（1989〜 2019年）になる前の14人の総理大臣のうち、世襲政治家は鳩山一郎だけでした。

しかし、平成になってからは世襲政治家ばかりが総理大臣になるようになり、実に6割以上の総理大臣が世襲政治家だったのです。

平成の時代の日本は「失われた30年」ともいわれ、日本が急速に衰退していった時期なのですが、この平成の時代には世襲総理大臣が激増しているのです。

日本が、何十年も前からわかっていた少子高齢化をまったく防ぐことができず、国民生活がどんどん苦しくなってしまったのも、世襲政治家ばかりになったことが原因の一つだと思われます。