もうアメリカには頼っていられない…！いまドイツ国民の7割が「徴兵制の復活」に賛成する「驚きの事態」

まんまと騙されたドイツ国民

冷戦後、ドイツの安全保障が疎かになっていたことは事実であり、確かにその修正は必要だ。しかし今、突然、戦争の危機が異常に煽られ始めたことには大きな違和感を感じる。そして、その戦争の危機こそが、メルツ氏が、新規の借入はしないという主張を、突然撤回しなければならなくなった理由とされている。

具体的には、2月末に米ホワイトハウスで、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の会見が決裂したことだという。「あのシーンを見れば、トランプ大統領がヨーロッパを守る気がないことは歴然である。そうなると、ロシアがヨーロッパに攻め込んでくる。だからNATOは独自の防衛力を強化しなければならない。これはドイツにとっても緊急事態で、新規の借金はしないなどと言っている場合ではない・・」と、そういうふうにつながる。つまり、メルツ氏の急激な“方向修正”は、全てトランプ大統領とプーチン大統領のせいである。

ただ、真相はもちろん違う。メルツ氏は最初から支持者を裏切る気だった。なぜなら、氏はAfD（ドイツのための選択肢）とは絶対に連立しないと言っていたため、そうなると、残る連立相手は社民党と緑の党しかないことは、選挙前からわかりきっていた。

そして、この連立が成り立たなければ、メルツ氏は待望の首相の座を得られないため、どんな妥協をしてでも、この連立にかじりつくだろうことも、想定済みだった。

しかし、そうなると、交渉で強いカードを持つのはメルツ氏ではなく社民党で、その結果、メルツ氏は案の定、社民党に平伏し、妥協に妥協を重ね、全てが社民党の主張通りとなった。トランプ大統領のせいで急遽変更したなど、どの口が言っているのか？

なお、こうなることを予測するのはさして難しいことではなく、警告を発していた人たちも大勢いた。それにもかかわらずまんまと騙された有権者こそ、あまりにも考えが浅すぎたのではないか。

では、メルツ首相の妥協とは具体的にはどんなものか？

軍需産業がESGに沿った“持続可能な”産業に

3月6日、EUの特別理事会は、防衛産業の強化で大筋合意。軍需産業はいつの間にか、ESGに沿った“持続可能な”産業となり、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、8000億ユーロの資金確保を提案した。おそらくEU債のようなものが創設されて、「欧州の再軍備にどんどん投資してください」となるのだろう。

ちなみにフォン・デア・ライエン氏は、ドイツで国防相をやっていた時代から、近年のファイザー製薬とのコロナワクチンの秘密取引（？）に至るまで、とにかくグレーゾーンの話が多い人だ。後者の件では、被告として未だに裁判が進行中。つまり、今回、降って湧いた国防増強の話も、裏返してみる必要があるだろう。すでに投資された資金の80％が武器購入で外国に流れるという噂もある。

そうするうちに、13日、オランダ議会が8000億ユーロの投資話への参加を正式に否決。EUはすでに一枚岩ではないので、オランダに続く国が出てくる可能性は否めない。ギリシャの元財務相で経済学者のヴァルファキス氏も、ヨーロッパの大規模な再軍備計画を「EUの次なる愚行」と批判している。氏によれば、防衛費の増加はヨーロッパの社会構造を危険に晒すが、安全など保証しないとのこと。

さて、では、軍拡に8000億ユーロを注入すれば一体何が起こるのか？　軍需産業は儲かるだろうが、製品は武器庫に収まる。ドイツでは、落ちぶれてしまった自動車メーカーが軍用車輌の生産に励むという希望的憶測もあるが、その軍用車も国民が乗るわけではない。国民の消費につながらない投資でも、好景気をもたらしてくれるのだろうか。

ちなみにドイツでは最近、公共放送が戦争の危機を煽る政治家やジャーナリストを招いては、盛んに国民を怖がらせている。それどころか、2011年に停止された徴兵制も復活しそうな勢いだ。