これでは石破茂に総理の資格はない…「中国の立場を尊重」の軽率発言は日米関係を揺るがす「重大問題」に…！

なぜ、日本が、中国政府に対して抗議をしたのか？

本問題の発端は、中国が、石破・王毅会談について「石破総理大臣が中国の立場を尊重すると発言しました」ということをHP公表したところにあります。

これについて日本政府が「そんな事を言った事実はない、HP上の公表を修正いてもらいたい」と抗議したわけですが、なぜ、日本はそんな抗議をしたのでしょうか？

それは、日本が中国に対して「中国の立場を尊重すると言った」ということが事実だということがアメリカにバレれば、アメリカとの外交上、石破政権が「ヤバい立場」に追い込まれる事になるからです。

なぜヤバくなるのかと言えば、先にも指摘した通り、アメリカはまさに今、中国と本気で対峙しようとしている状況にあり中国の「台湾独立を認めない」「台湾はもともと中国のものだ」という「一つの中国論」を、絶対に認めないという立場を取っているからです。

そんな状況下で、「同盟国」である日本が、そのアメリカを無視して（分かり易く言うなら）「アメリカさんは一つの中国論を認めない、台湾と中国は違う国だ、という立場をとってますが、我々日本はそんなアメリカと違って、中国さんの一つの中国論、台湾独立を認めない論を支持しますよ」なんてことを中国に対して言っていた、と言うことになれば、アメリカが日本に対して「激怒」する事になりかねなません。

場合によってはその結果として、日米同盟を廃棄するぞという事になりかねなません。

つまり今回の（中国側が石破が言ったとしている）「石破発言」は、要はアメリカが「お前、俺が今から中国と本気でケンカしようとしてるのに、お前は、俺側ではなくてケンカ相手の中国側の味方になるというのか！？だったらお前と俺の同盟関係は解消だ！」と言いかねない事態を惹起しているのです。

だから、石破は要するに、「あっ、ヤバいこと言っちゃった…このままだったら、日米同盟破棄されるかもしれないじゃないか…そもそもトランプは在日米軍の縮小を言い出してるし、日米同盟の不平等性について不満を口にしてる状況だし…こりゃかなりマズいなぁ…」と思ったわけで、だから、中国に対して「僕はそんな事言ってない、HPを修正してくれ」と抗議したわけです。

なぜ、中国は、日本政府の抗議を突っぱねたのか？

……が、中国は、今回、それを突っぱねたのです！

これは要するに、中国側は「石破は確かに『中国が詳述した立場を尊重する』と言ったのだ。だから、我々はその事実を記載した我々のHP上の記述を一切修正しないのだ！」と言ったということです。

中国がここまで言うということは、実際に、石破はそう言った（より正確に言うなら、「そう解釈することが十分に可能な発言を石破氏は行った」）と中国側は確信している事を意味します。もしそうで無ければここまで強く言える筈がないからです。

そもそも日本側にも、「会談当日の録音」があることを中国は知っている筈です。したがって、日本が本気で「言ってない」と言い張るためには、石破王毅会談の全ての録音を公開すれば、石破は言っていないと証明できる筈です。

が、中国側はそれはできないだろう、と踏んでいると考えられます。日本側があくまでも言ってないと言い張るなら、最後は、中国側の録音を公開し、「石破は確かに、中国側の立場を尊重するという主旨の事を言っているではないか！」と証明することができるからです。

そもそも日本政府は、「そんな事を言っていない」という抗議をすると同時に、中国当局に対して「HP上の記述を修正してくれ」と様々なルートを通して働きかけた筈です。

場合によっては、日本政府は様々な「裏取引」を持ちかけて、何とか修正してもらうよう、全力を投入して依頼したこともあるかも知れません。

が、中国はそうした日本側の要請を全て拒否したのです！

これは恐るべきことを意味します。

中国側にしてみれば、HPに「今まさに、米中対立が加速しそうなこのタイミングで、日本の総理が中国の立場、つまり、『一つの中国』『台湾独立を認めない』という立場を是認した」と書き続けることができるのは、今後の対米外交において重大なメリットがあるということになるのです。

中国は今、石破政権との関係が悪くなっても、場合によってはこれを契機に「中国を利する石破政権が崩壊する」としても、それらによる「デメリット」を上回る程の「巨大なメリット」が対米外交において存在すると認識しているわけです。

そして中国が、「石破発言には、対米外交において巨大なメリットがある」と認識しているということは、逆に言えば、アメリカ側にすれば、「石破発言には巨大なデメリットがある」と判断するという事になります。

これこそ、日本の国益を毀損する、重大問題なのです。

アメリカは、この「石破発言」を絶対に許容しない

つまり、「石破発言が中国のHPに掲載され続けることになる」という事態は、アメリカの国益を大きく毀損する事になるのです。

対中外交において、アメリカは「一つの中国＝台湾独立を認めない」という中国の態度を全面的に否定することを前提としているにも拘わらず、その対中外国において同盟国の日本がアメリカを「裏切る」状況になるからです。

だから、米国トランプ政権にとっては、この「石破発言」は到底許容できるものではないのであり、したがって、この「中国擁護の石破発言」は重大な国際問題に発展しうるのです(先述記事参照)。

そもそも日本は、「日中共同声明」を出した1972年時点で、一つの中国を認めるという主旨の声明を出していました、しかしそれは、ニクソン時代の当時、「米中の融和」があったからです。

しかし今は全く状況が違います。トランプ時代の今日、中国に対するアメリカの認識は全く違うものになっているのです！

それにも関わらず石破氏は旧態依然として「日中共同声明」を引き継ぐという主旨の発言を中国側に対して行った、ということが今回の中国側の反応で示される事になるわけです。

したがって、今回の「中国擁護の石破発言」は、アメリカが日米同盟をさらに縮小させる動機をさらに拡大してしまう懸念があるのです。

石破氏に総理の資格はない、と言わざるを得ない

それはつまり、日米同盟を堅持するためには、さらなる「日本側のコスト」が拡大してしまうことを意味します。ただでさえトランプは日米同盟の価値を引き上げ、さらなる要求（例えば、思いやり予算の積み増し）を日本に要求してくる状況にあるのに、今回の事案はその要求のレベルをさらに拡大してしまうものとなるのです。

石破総理は実に恐るべき事態を招いてしまったのです。

石破氏は今後も、「私は言っていない」と言い続けるでしょうが、中国がHP上の記述を修正為ない限り、米国を含めた世界は「石破氏は、中国の立場を擁護する発言をしたのだな」と解釈し続ける事になるでしょう。

石破氏が万一、そういう事態を避けたかったのなら、中国側にそう「誤解」されるような発言を厳に慎み、慎重に慎重を重ねて発言すべきだったのに、それを石破氏は怠ったのです。外交上の要人の発言は全て先方が耳にしている以上、言葉の人質、即ち言質となり得るものなのに、その絶対に必要な緊張感が石破総理において不在であったのです。

というかそれ以前に、米中対立がこれから加速するであろうこのタイミングで王毅外相を官邸に招き入れ、会談をすること自体、日米外交を考える上で深刻な問題であるという認識が石破氏側に全く無かったのでしょう。

いずれにしてもこの事案は、石破総理が10万円商品券問題よりも高額医療費引き上げ問題についてのブレブレ判断問題よりもさらに深刻な問題を、日本にもたらしてしまった事を意味しています。

これは「総理辞任級」の第三のスキャンダル、それも、最大級のスキャンダルであることを意味します。

この「国際問題」を収拾するには、一旦、石破総理を解任することが必要であると筆者は考えます。さもなければ、トランプの要求はますます拡大していくことは必至だからであり、そしてその結果、日米関係は大きく毀損し、その毀損を「修復」するために日本側は甚大なコストを支払うことが必要となるでしょう。

しかも特筆すべきは、今回の事案を通して、トランプ政権による石破政権に対する信頼は地に落ちる事になります。その信頼を回復するためにも、石破退任ほどに効果的な手はないと言うこともできるでしょう。

勿論、日本の国是は「対米独立」であることに間違いありません。

しかし、少なくとも今は、日本の安全保障のためには、日米同盟は重要な二国間関係なのです。今、早急に日米同盟を無くしてしまえば、大きく国力が削がれ、最終的に、対米独立交渉をアメリカと始めることすら不可能となってしまうでのです。

言うまでも無く、外交とは簡単なものでなく、複雑な代物です。（今回石破氏がそうしたであろう）「目の前の外国要人を喜ばせる適当な発言」をしていては、途轍もなく恐ろしい事態を招きかねないのです。

今回の一件は、まさにその外交の恐ろしさを意味しているのです。そしてそれと同時に、石破茂という人物には、そんな恐るべき帰結を導き得る複雑な外交は決して任せられないという事態を強烈に示すものであるとも言えます。

適正な外交を回復するためにも、一日も早い石破総理の辞任が求められていると、考えざるを得ないのです。

……ついては以上の考察を経て当方は、日本の国益を守るために、「石破氏の総理退任」を一人の学者として徹底的に要求せねばならぬと，強く考えています．。