トランプがCBDCの導入を禁止しても既にCBDCシステムは稼働しています。

トランプ大統領は、表面的には中央銀行家たちのCBDC計画に刃向かう反グローバリストとしてふるまっているかのように見えますが。。。
残念ながら、トランプは反グローバリストでも反デジタル通貨でもありません。
トランプ自身やトランプ一家が暗号通貨（仮想通貨）のビジネスを行っており、利益重視のトランプ政権が暗号通貨、デジタル通貨を押し進めない理由がありません。
それに、残酷にも、既に米国（日本や他の国々も同じでしょう。）では、CBDCシステムが構築されており、全ての取引が管理、監視されています。
今はまだ、特定の人物を対象に口座へのアクセスを止めたり、資産凍結をするだけですが、そのうち、このシステムを使って社会信用スコアシステムが稼働したなら、中国と同じように、政府に都合の悪い行動をとったり意見を言った一般市民が攻撃の対象となります。
これまで、表面的にはCBDCシステムの導入が予定通りに進んでいないかのように見えていましたが、実際は着実にデジタル化が進み、CBDCと同じようにお金の中央集権的管理が行われています。
多くの人々が現金を使わなくなったため、社会信用スコアシステムが導入しやすくなり、人々のお金、生活全般、人生、将来までも徹底管理、監視、決定されてしまうようになるのでしょう。
支配層が行っているのは、人口削減、デジタルによる人類の徹底管理、監視で、テクノクラートのトランスヒューマニストと連携してこれらを押し進めています。
世界はどの方向に向かっているのでしょうか。
強引にこのアジェンダを推し進める独裁的なリーダーがあちこちにいます。
政策が違う右派と左派はコントロールド・オポジションです。やり方が違っても彼らの目標は同じです。このままでは彼らのアジェンダが順調に進んでしまいそうです。
中国と米国に挟まれた日本は米中からの圧力に負けて、このまま中国の植民地となるのか、米国のATMとして沈んでいくのか、それとも、米中から距離を置き、自立国、主権国として堂々と生きていくのか、の瀬戸際かもしれません。

Trump’s banning of CBDCs is a moot point; Americans already live under a CBDC system – The Expose
（概要）
3月25日付け 

トランプ大統領は、CBDC中央銀行デジタル通貨の導入を禁止しましたが、それには問題点があります。米国民は既にCBDCシステム下で生活しています。

By Rhoda Wilson  

トランプ大統領の大統領令14178は、表向きはCBDCの導入「禁止」を命令していますが、トランプ政権は密かにFRBを所有する銀行カルテルにデジタル通貨の支配権を手渡すことになるステーブルコイン法を押し進めています。

※　ステーブルコインとは、その価格が法定通貨、または市場で取引されるコモディティ（貴金属や工業用金属等の商品）などと連動（ペッグ）するよう設計されている暗号通貨。

アーロン・デイ氏によると、ステーブルコイン法とジニアス法は、金融プライバシーを保護せず、金融監視を法制化し、全ての取引に対して厳格な「Know Your Customer」追跡を求めています。
※　Know Your Customerとは、一般にユーザの実在性の確認を行う「身元確認」と、ユーザの行為を確認する「当人認証」の2つで構成される『本人確認』を意味する。

そして、これはデジタル専制を無効化するものではなく、デジタル専制の再構築化です。

先週、ブラウンストーン研究所は、米国の起業家のアーロン・デイ氏が書いた「ステーブルコインは完全な金融支配のバックドアである。」と題する記事を紹介しました。

以下はデイ氏の記事の一部抜粋です：

「この記事で、よけいな情報は抜きにして、はっとするような真実を暴露します。この戦いは、今後、使用されようとしているCBDCを阻止するというよりも、既に存在している金融監視システムを認識するためのものです。皆さんの金融主権は既に攻撃されており、最後の出口車線がなくなろうとしています。」 

「現代の金融における最も巧妙な誤魔化しは暗号通貨や複雑なデリバティブではありません。それは、まだCBDCシステムは構築されていないと米国民に信じ込ませることです。この幻想を破壊し、現在のドルが既にCBDCとして完全に機能していることを認識しましょう。」

 CBDC中央銀行デジタル通貨：

CBDCは、国の通貨当局によって発行・管理されます。 デイ氏の著書「Fifty Shades of Central Bank Tyranny：中央銀行専制の50の相違」で根拠を示している通り、米国の金融システムは既にデジタル・コントロール・グリッドとして機能しており、米ドルの92%はデータベース内のデジタル・エントリーとしてのみ存在しており、取引の監視と制限が可能になっています。
さらに、

「FRBのデジタル・インフラは、毎日4兆ドル以上の取引を処理していますが、どの取引においても有形通貨のドルの売買は行われていません。これはちょっとした実験的なシステムではなく、我々の経済全体の重要要素なのです。殆どの場合、FRBは紙幣を印刷することで新しいドル紙幣を発行しているのではありません。彼らはオラクル・データベースに数字を追加することで新しいドルを生み出しているのです。」

「都市銀行は、このデジタル・システムを拡張しており、皆さんがお金を銀行に預けると、銀行はそれをマイクロソフト或いはオラクルのデータベースに記録します。・・・  重要な点は、ドルの大部分がFRBと都市銀行が管理（コントロール）するデータベースのネットワーク内にエントリ（記入項目）として存在しているということです。既存のデジタル・ドルには、既に（プログラム可能で追跡可能な）機能が組み込まれています。」
つまり、米政府の金融監視システムは既に存在するということです。
デイ氏によると、IRS国税庁やNSA国家安全保障局などの政府機関は、銀行秘密法や愛国者法などの法律によって促進された現行の金融監視システムにより大した監視もせずに金融データを収集、分析し、デジタル・コントロール・システムを効果的に作り出すことができています。

このような監視システムは、例えば、2022年にカナダで起きたトラッカーの抗議行動で示されたように、カニエ・ウェスト氏やジョセフ・メルコラ博士をなどの特定米国人に対する厳しい検閲ができるようになっています。 

政府の真の意図は、金融犯罪を阻止することではなく、人々をコントロール（管理、支配）することです。これは、一般米国民の何兆ドルもの金融記録の情報蓄積や金融犯罪の抑制の失敗からも明らかです。

そして、1930年代以降のテクノクラシー運動に根ざした究極の目標は、貨幣、株式、不動産を含む全ての資産をグローバル元帳下でデジタル化し、中央銀行や政府が全ての資産を監視、プログラムし、それらの富を資源消費や社会信用システムと結びつけることです。

バハマ、ジャマイカ、ナイジェリアなど複数の国がリテールCBDC（一般利用型CBDC）を導入しており、決済の近代化と金融包摂の強化という目標を掲げながら世界中で44の試験運用が進行中です。

※　 金融包摂とは、世界銀行 による定義では「全ての人々が、経済活動のチャンス を捉えるため、また経済的に不安定な状況を軽減するために必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況。

米国では、ステーブル法やジニアス法などの法律によって個々に発行されるデジタル・ドルの枠組みを構築するという異なる取り組み方を実施しており、ステーブルコインを通じてCBDCと同じ監視とコントロール目標を効果的に達成することを目指しています。 

トランプ大統領やカナダのカーニー新首相などに支持されたこの法的取り組みは、全ての取引を監視し、資産をトークン化し、規制しており、最終的には、金融的（経済的）自立とプライバシーを消滅させる金融管理システムの導入を目指しています。

※　トークン化とは、機密データのデータフォーマットを維持しながら、解読不能なランダムな数字又は文字列に置き換えることで保護する仕組み。

トークン化により以下が可能になります：

・所有権のデジタル表現

・プログラマビリティ （資産の使用方法、使用時間、使用場所を制限）

・全ての取引のトレーサビリティ。

デイ氏によると、政治家や中央銀行家がCBDCはまだ米国で導入されていないと言ったとしても、彼らは単に定義上のゲームをしているだけです。CBDCを定義する実質的な要素（デジタル作成、中央銀行の発行、プログラマビリティ、監視、検閲機能）の全てが現行のシステムに既に備わっています。

ステーブルコイン：

ステーブルコインは、対外資産（通常は米ドル）にペッグすることで安定的な価値を維持するように設計された暗号通貨の一種です。 ステーブルコインには（例として）テザー（USDT）、USDコイン（USDC）、JPMコイン（JPモルガン・チェースが発行）などがあります。

USDCやUSDTなどのステーブルコインは、金融検閲のツールとして使われており、これらには検閲耐性がなく、発行者や規制当局によって凍結される可能性があることを示しています。

米国政府（トランプ政権も）は、ステーブルコインの使用を支持していますが、KYC（Know Your Customer）やAML（Anti-Money Laundering）の必要条件などの厳しい規則があり、追跡とコントロールの拡大につながります。

※　Anti-Money Launderingとは、犯罪などの不正な行為によって得られた収益の出所や所有者をわかりにくくする行為、つまり「マネー・ローンダリング（資金洗浄）」により捜査機関からの発見や検挙を逃れようとする手口への対策と。

ステーブルコインを使用することはプライバシーと自立性に大きなリスクをもたらし、企業によるデジタル資産のコントロールを可能にし、Circle社やTether社のような企業が市場に大きな影響を与えるようになります。
デイビッド・サックス氏やスティーブン・ムニューシン氏などを通じて、ステーブルコインとトランプ政権はつながっています。

※　参考記事：トランプ一族関与の仮想通貨企業、ステーブルコイン発行 – 日本経済新聞
「トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産（仮想通貨）ベンチャー、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）は25日、米ドルに連動するステーブルコインを発行すると発表した。「USD1」と名付けられ、米財務省証券や米ドル預金など現金に準じる資産が裏付けとなるという。ステーブルコインとは法定通貨や金など裏付けとなる資産を担保に発行し、価格が大きく変動しないよう設計された電子決済手段を指す。海外ではテザーやUSDコイン（USDC）などドル建てのステーブルコインを民間企業が発行しており、国際送金などに使われている。・・・」

ステーブル法とジニアス法は、ステーブルコインの発行を銀行やFRB関連機関に制限し、ゴールドマン・サックスやブラックロックなどの投資会社にさらに大きな権力と利益を与えることになります。

 

集中的管理への抵抗：

プライバシーコインは、取引のプライバシーと取引の匿名性を強化した暗号資産（仮想通貨）です。
デイ氏によれば、Monero、Zano、Kaurmaなどのプライバシーコインは、金融プライバシーと自立性を維持し、監視強化に抵抗していますが、規制当局からの圧力を受けています。

プライバシーは贅沢ではなく、自立のためのツールです。これらのプライバシーコインを使うことは、集中的管理に向かっている世界で経済的な自由を選択することを意味します。

デイ氏は不換紙幣が答ではないと考えています：
デイ氏は、「不換紙幣は本質的に不安定で借金から生み出され、有形資産ではなく信用によって裏付けられている。政府は権力を拡大するために不換紙幣を活用しており、戦争やベイルアウトのために無制限にお金を印刷し、最終的には国民の預金額を減らしている。」と述べまた。

デイ氏は、有形通貨よりも特定の暗号通貨を信用していますが、我々はそれには同意しません。

我々は、我々のプライバシーと抵抗を最大に保護するものは現金、つまり有形銀行券や硬貨、金、銀、ブラッドベリー財務省証券（ブラッドベリ―ポンド）など有形通貨であると信じています。
なぜなら、全てのデジタルマネーは、CBDCやステーブルコインと同じように、次第にプライバシーと自立性に悪影響を与えるようになるからです。

ビットコインは、中央集権的管理に対する抵抗の行為として自由主義者とアナキストのグループが始めたと言われているデジタル「マネー」の一例です。
しかし、ビットコインを考案した自由主義者とアナキストのグループは、トランスヒューマニストでもあり、AI、人間の知能増大、宇宙植民地化、デジタル通貨、ナノテクノロジー、遺伝子工学のアイデアを推進しています。
また、  トランスヒューマニズムは人口削減と結びついています。トランスヒューマニズムとは優生学運動を再構築したものです。

あらゆる形態の暗号通貨（より正確に言えば、通貨に見せかけたデジタルデータ）が、テクノクラシーとトランスヒューマニズムのおぜん立てをしています。