【速報】石破首相　食料品の消費税減税を否定　社会保障財源だと指摘し「税率引き下げは適当でない」

　石破首相は1日の記者会見で、物価高対策として、食料品を対象とした消費税の減税を行う考えがあるか問われ、「税率の引き下げということは適当ではないと考えている」と否定した　石破首相は会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源で、これは全額が社会保障の給付に充てられるものだ。これが減ってしまったらどうしますかということだ」と指摘した。

　さらに「外国においても引き下げられた例、G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている。例えばイギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％という消費税だ」と述べた。

　その上で「そういうことを考えて、対応していかればならないもので、税率の引き下げということは適当ではないと考えている。諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障にあてられている、これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と強調した。