巨人・坂本勇人に元国税調査官が教えたい税金の闇。

プロ野球・読売巨人軍の坂本勇人選手（36）が、2020～2022年までの3年で約2億4000万円の申告漏れを指摘され、約1億円の追徴課税となった件が注目を集めています。恐らく坂本選手は“税理士に丸投げ”していたのでしょうが、日本ではアスリートであっても最低限の税務知識が欠かせません。なにせ、わが国の確定申告は“わざと”難しくされているのですから…。本記事では、元国税調査官の大村大次郎さんが「税務利権の闇～なぜ確定申告は異常に難解なのか？」について詳しく解説します。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/1号より一部抜粋、再構成）

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです

“わざと”難しくされている日本の確定申告

確定申告を一度でも自分でやったことがある人ならわかると思いますが、日本の確定申告書というのは異常に難解になっています。

本来、税金の申告は、収入の金額を計算しそれに税率をかければ済むはずです。

しかしわが国の確定申告書では、同じ数字を何度も記入しなければならなかったり、合計だけを計算すれば済むものにいくつもの小計欄があったりします。

一箇所を間違えれば全部が違ってくるようになっていたり、似たような用語を違う意味で使っていたりして、まぎらわしいことこの上ないのです。

申告書づくりには、地雷原を進むような大変さがあります。

わざわざこんな難しくしないでも、もっと簡単な様式にすることは絶対にできるはず。多くの人がそう思ったことがあるでしょう。

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納税者にまったく無意味な計算を強要

さらに消費税申告となると、強烈に難解になります。たとえば消費税は、現在10％ですが、そのうちの2.2％は地方税に振り分けられる、ということになっています。

いったん国が10％を徴収し、それを地方に振り分けることになっているのですが、なぜか申告書の段階で、国税分と地方税分を別々に計算しなければならないのです。

本来は国税がいったん全部徴収し、そのうち2.2％を地方に振り分ければいいだけの話であり、納税者は10％で計算しそれを収めればいいのです。実際に、徴税のシステム的にはそういう手順になっています。

なのに、わざわざ各事業者の申告の段階で、国税分と地方税分を分けて計算しなくてはならないのです。まったく意味がわかりません。

これが法人税や相続税などになると、もっと絶望的に難しくなります。

なぜ確定申告書は、このように難解になっているのでしょうか？そこには、税務利権という大きな闇があるのです。（次ページに続く）

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確定申告をややこしくして、国税OB税理士の仕事を増やす

現在の税法では、確定申告がいかに難しくても、無資格の“申告に詳しい人”に手伝ってもらったりはできないことになっています。

たとえば、フリーランサー初心者が、ベテランのフリーランサーに申告の方法を教えてもらうというようなことはできないルールです。また、身近に経理経験者がいたとしても、その人に教えてもらうこともできません。

というのも、税理士法という法律で、「税理士以外の人間が、申告の手伝いをしてはならない」ということになっているからです。

そして、この税理士という制度に、実は大きな利権が絡んでいるのです。

というのも、そもそも税理士という資格自体が、「国税職員の再就職のためにつくられたもの」だからです。

会計に関する資格には、「公認会計士」というものがあります。公認会計士も、会計業務や申告業務を代行する資格であり、業務内容は税理士とほとんど変わりません。

この公認会計士は大企業の監査なども行えるので、「公認会計士は大企業」「税理士は中小企業」という住み分けになっています。

ですが本来、会計や税務というのは、「公認会計士」が行なうものであり、二重に資格があるのはおかしな話です。実際、ほとんどの先進国では、会計士という資格しかありません。

税理士の起源は、戦前の「税務代理士」という資格に由来しています。

この「税務代理士」という資格は、戦時中の昭和17（1942）年につくられたもので、国税出身者しか取得することができませんでした。

が、戦後のGHQの民主化政策により、税務代理士に国税出身者しかなれないのはおかしいということになり、新たに昭和22（1947）年に税理士の制度が設けられました。

この税理士の新しい制度では、国税出身者のほかにも、一定の学歴があるもの（経理に関する修士課程など）や、税理士試験に受かったものがなることができるようになりました。

その結果、国税は、一般の人が税理士になるのを嫌い、税理士試験を非常に難易度の高いものにしたのですが、その高いハードルをクリアして、一般の人も税理士業に入ってくるようになったのです。（次ページに続く）

21年勤務で難関資格ゲット、国税庁とOB税理士の怪しい関係

国税職員は、約21年間勤務すれば、税理士の資格が得られます。

税理士の資格というのは、先ほども述べたように超難関です。司法試験、公認会計士の次に難しいとも言われています。そんな難関資格が、国税で21年勤務すればもらえるわけです。高卒の職員であっても、です。

国税職員としては、こんな美味しい話はありません。以前は、税理士の資格さえあれば、十分に食っていけると言われていました。だから、国税職員のほとんどは、退職した後は税理士になるのです。

国税OBが税理士になるという制度は、国税OBだけでなく、国税庁にとっても恩恵がある都合のいいシステムです。

税理士は、事業者の税務を担当しているわけですが、その税務にOB職員が就いているわけですから、全国の事業者に国税のOBを送り込んでいるようなものです。

国税OB税理士たちは、国税庁のおかげで、税理士という資格を与えられているわけですから、国税庁の方針に沿った税務を行います。税務署が調査をする際にも協力的なことが多いです。

が、そもそも税理士というのは、事業者が税務を依頼してこないと成り立たない職業です。もし、税務申告が簡単に行えるようになっていれば、税理士の役割はなくなってしまいます。だから税金の申告書は不必要に難解な仕組みになっているのです。

インボイス制度も税務利権によって生まれた

2023年から始まったインボイス制度も、この税理士制度の闇が関係していると見られています。

インボイス制度は、今まで消費税の申告納税が免除されていた零細事業やフリーランサーに、事実上、消費税を課すというものでした。

インボイス制度の導入により、これまで消費税の申告納税を免除されていた100万以上の零細事業者が、新たに消費税の申告納税をすることになったのです。

このインボイス制度は、零細事業者、フリーランサーに大きな負担をかけるものですが、税収的にはたった2000億円程度の増収にしかなりません。

だから、税収増を期待して導入したわけではないのです。（次ページに続く）

隙を見せたら国税に金をむしり取られるのが日本

では、当局は何を期待していたかというと、これまで自分で確定申告をしていた零細事業者やフリーランサーが、税理士に依頼するように仕向けたかったのです。

昨今の情報化社会の影響で、零細事業者やフリーランサーも、自分で確定申告をするようになりました。

ネットで調べたり本を買ったりして、難しい申告を自分でこなすようになったのです。

が、そういう事業者が増えれば、税理士の収入が減ってしまいます。

そこで、所得税よりもさらに難解な消費税の申告義務を負わせることにより、税理士に依頼する事業者を増やそうという魂胆だったのです。

フリーランサーの中には、消費税の負担だけではなく、申告手続きの負担に耐えられずに廃業したり転業している人もかなりいたようです。

このように今の日本では、社会のあらゆるところに利権が張り巡らされ、お金をむしり取られる構造になっています。生きていくためには、油断も隙もあったもんじゃない、ということになっているのです――

（この続きはメルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/4/1号をご覧ください。同号では「財務省という怪物～歪められた税務行政～」「一人１万円以内の交際費の特例を賢く使う」「交際費、会議費、交際費の特例の使い分け」「社会保険料の掛け金を下げる裏ワザ」も掲載。メルマガ登録で、すぐに全文をご覧いただけます）

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