株価 一時1600円以上急落 今年最大の下落幅 相互関税発表受け
先日の1500円下落に続く大暴落
3日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として、日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済に大きな打撃になるという懸念から売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時1600円以上急落して取り引き時間中の下落幅はことし最大となっています。
アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしたほか、個別の関税率を示した貿易相手国を除いてすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表しました。
これを受けて3日の東京株式市場では、取り引き開始直後から全面安の展開となっていて、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円以上の急落となり、取り引き時間中の下落幅はことし最大となりました。
投資家の間では、トランプ大統領が表明した関税政策の内容は日本にとって打撃となるだけでなく、世界経済全体に悪影響を与えるという懸念が強まっていて、リスクを避けようという動きが多くなっています。
市場関係者は「トランプ大統領が明らかにした相互関税の税率は金融市場の予想より厳しい内容だという受け止めが多い。今後、税率をめぐって引き下げに向けた交渉が行われるとみられるが着地点は不透明で、交渉内容に一喜一憂する展開が続きそうだ」と話しています。
【経済部 横山太一記者解説】
トランプ大統領が打ち出した相互関税の内容に金融市場が動揺しています。
トランプ大統領が3日、「相互関税」で日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、東京市場では取引開始直後から自動車などの銘柄を中心に売り注文が膨らみ、全面安の展開となっています。
日経平均株価は取引が始まって10分ほどで1600円を超える急落となり、取引時間中の下落幅はことし最大となりました。
市場では、相互関税によって日本経済が打撃を受けるだけでなく、互いに関税をかけあうような応酬が始まれば、世界経済全体が減速しかねない、そうした警戒感からリスクを避けようという動きが多くなっています。
市場関係者は「相互関税の内容は予想より厳しい内容だったと受け止められている。今後の交渉によって税率が下がる余地があるのか、先が読めないことも投資家の不安につながっている」と話しています。
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